What we do
JPX総研は、2022年に東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所(JPX)グループがデータ・デジタル事業を集約するため新設した会社です。
生成AIやブロックチェーン、その他様々なデジタル技術を活用し、社内外向けの新規サービス開発を行います。開発については内製を基本としつつ、技術を保有する国内外事業会社との連携してスピード感のあるサービス開発を目指します。
【プロダクト開発】
個人・法人向けのデータ配信サービス「J-Quants」シリーズの開発をしています。
■J-Quants API https://jpx-jquants.com/
■J-Quants Pro https://pro.jpx-jquants.com/
【PoC・R&D】
過去実施した、および現在実施中の事例です。この他にもさまざまな案件があります。
■Green Digital Track Bond / Green Digital Track Hub
ブロックチェーンを使った、改竄耐性を有するグリーン性指標を可視化する仕組みを有した債券を組成し、モニタリング用のwebページを開発しました。ESG投資で課題となるグリーン性指標のモニタリング、グリーンウォッシュ対策を技術を用いて解決し、市場の健全性・効率性の向上性を目指しています。
webページ:https://jpx-trackbond.com/
レポート:https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/digitalbond/nlsgeu000006mi00-att/report_ja.pdf
■JPX Market Explorer
生成AIを利用した上場会社の決算データを表示します。同時に9ヶ国語に翻訳され、今まで日本市場にリーチできていなかった海外投資家に、投資先としての日本の企業の魅力をアピールします。
https://jpx-explorer.com/ja-JP
Why we do
【証券取引所という立場で市場に変革を起こし、日本企業の成長や、日本の経済発展に貢献したい】
証券の分野では少しずつ便利なサービスが生み出されていますが、社会全体の変化と比べると少し遅れてしまっています。金融サービスはこれから激動の時代を迎えるといわれており、証券取引所もその例外ではありません。
上場企業や投資商品の情報がもっと取りやすくできないか、大量に溢れている投資情報の分析の手助けをできないか、投資を堅苦しい特別なものではなく日々の生活の中で自然と考えられるものにするためにはどうしたらよいか、多くの改善点がありますし、求める水準を社会全体の利便性に合わせて考え直す必要があります。
私たちはデジタル技術を用いて、そんな証券市場に変革をもたらし、よりよいものにしていきたいと考えています。
How we do
■スクラムを取り入れた、フラットな組織
プロダクトマネージャーや運用チーム、開発チームが一つのチームとなり、
チーム全員が意見を出し合いながら意思決定を行ったりフィードバックをしあったりする文化です。
基本slackでオープンに自由闊達なコミュニケーションを取れる雰囲気が広がっています。
■伝統的な取引所の枠にはまらない、自由な雰囲気で働きやすく
日本取引所グループは、「堅苦しい」「保守的」といったイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、JPX総研は違います。
オフィスをWeWorkに構え、カジュアルな服装でリラックスしながら働くことができます。
リモート勤務と出社を交えながら、社員それぞれが自分のスタイルに合わせて働いています。
■優秀で多種多様なメンバー
中途のメンバーも少なくなく、金融、IT出身以外にも、メーカーやコンサル出身などさまざまなバックグラウンドを持った人が働いています。海外勤務経験者や社会人留学経験者なども多くおり、エンジニアの観点だけでなくさまざまな知識を取り入れて勉強しながら働くことができます。