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第三者割当増資により30億円の資金調達 グループ全体で累計約280億円の資金調達に

アイ・グリッドでは、2023年7月31日に「THE FUND等を引受先とした第三者割当増資により30億円の資金調達を実施」としてプレスリリースを発表しました。


オンサイト太陽光PPAモデルの展開をさらに加速。ソリューションのかけ合わせで統合的なエネルギーサービスを提供する

今回の資金調達では既存株の譲受も含め事業会社と有限責任組合(ファンド)含め11社から出資いただき、アイ・グリッドグループ全体で約280億円の資金調達となりました。

現在国内No.1の実績(43都道府県611施設 134MWの稼働済(2023年6月末時点))を誇る子会社のVPP Japanによるオンサイト太陽光PPAモデルの分散型太陽光発電所実績やそれらをAI・IoT・クラウド・デジタル技術を用いて独自開発したプラットフォームを活用しながら再生可能エネルギーの最大活用を行うGXソリューションや技術/ノウハウを蓄積に対してのご評価いただいたことによって実現した資金調達となります。

多くの方からのご支援のもと「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョン実現に向け、再エネの地域で循環させる仕組みや分散型の新しいエネルギーシステムの構築をおこなっています。未来の社会のため、地球のために、事業を通じて私たちができることを一つ一つ形にしていきたいと考えています。


なお、出資先でもあるシニフィアンの村上さまがnoteでカーボンニュートラル時代を加速するクリーンテック企業として、アイ・グリッドを紹介してくださっています。当社の事業、投資戦略について株主としての視点で詳しく書いていただいています。

是非こちらの記事も併せてご覧ください!


アイ・グリッドが推進するGXとは

企業として、脱炭素の取り組みが求められる中、アイ・グリッドでは施設の屋根を活用した太陽光パネルを設置するオンサイトPPA事業を中心に展開し、施設内の再エネ利用率を高めています。

現在国内約600施設に導入し、国内No.1の保有数となっています。施設の屋根に着目し、PPAという言葉が一般的になる前から、太陽光発電施設はアイ・グリッドグループが保有し、発電した電気を設置施設で利用してもらい電気料金として支払っていただくモデルを開始しました。これにより施設側での初期投資がかからず再エネをスピーディに導入することが可能となりました。

全国に分散的に発電所を保有し、それらを独自開発したプラットフォームで、施設ごとの電力使用量や発電量を一括管理することができるようになりました。

また、再エネを最大活用できるよう蓄電池やEVなどと連携させることで、再エネを余すことなく使える仕組みもアイ・グリッドは構築しています。再エネを創り出すだけでなく、エネルギーの利用を可視化しコントロールするエネルギーマネジメントや余った電力を別の電力利用者に供給する事業も手掛けることで、統合的に再エネがめぐる仕組みを整えています。



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