クライアント支援を生業にする企業の事業展開には、大きく2つのアプローチがあります。
ひとつは「ドメインカット」。特定の業界に特化し、その領域の深い知見を活かすスタイルです。もうひとつは「技術カット」。特定の技術に特化し、技術的な専門性で課題を解決するアプローチです。
Ragate代表の益子竜与志は2025年11月10日のブログで、この選択を市場構造の変化とあわせて整理しています。求職者にとっては、支援企業で働くときに何が自分の武器になるのかを考える材料になる内容です。
どちらが有効かは、関わるタイミングで決まる
益子の整理はシンプルです。顧客との関わり方のタイミングで、有効なアプローチが変わる。
「何が課題か」「どう解決するか」という上流工程から関わる場合は、業界特有の課題を理解していることが必須になるため、ドメインカットが有効です。一方、解決すべき課題がすでに明確な段階からの支援であれば、技術カットでも十分な価値を提供できます。
つまり、上流に行くほど業界知識が要り、下流に近いほど技術的専門性で勝負できる、ということになります。
SMB市場で、内製化が急速に進んでいる
この前提のうえで、市場側の変化が指摘されます。
中小企業における内製化が急速に進んでいる。要因は3つで、クラウドサービスの普及、ノーコード・ローコードツールの普及、そして生成AIによるコーディング支援の登場です。
記事にはこう書かれています。GitHub CopilotやCursorといったツールにより、経験の浅いエンジニアでもAIのサポートを受けながら相応のシステムを構築できる時代になった、と。
この環境下では、開発だけを提供するモデルは厳しい状況に直面します。顧客が自分でつくれるようになった領域で、外部に発注する理由は薄れていくからです。
技術カットで生き残るには、何が要るのか
では、技術カットを選ぶ場合に何が必要か。益子の答えは「先端技術の習得が必須条件」です。
内製化が進む企業に価値を提供するには、「その企業が自社では実現できない技術的アドバンテージ」が不可欠になります。単なる開発リソースでは差がつかない。AWSサーバーレス技術、生成AI実装、最新のフロントエンド技術、セキュリティ対策といった領域で、常に学習を続け、技術のフロンティアを走り続ける覚悟が求められる、と書かれています。
これは、そのままRagateが自社に課している条件でもあります。
Ragateが選んだのは、両方を組み合わせる道
Ragate自身の選択は、超上流工程からの支援を垂直統合するアプローチでした。
顧客の課題解決を起点に、戦略策定から要件定義、設計、開発、運用まで一気通貫で支援する。これはドメインカットと技術カットを組み合わせた形態である、と本人は位置づけています。
そのために組織として取り組んでいることが3つ挙げられています。
ひとつ目は、MBAスキルの醸成。経営戦略・マーケティング・財務といったビジネス知識の学習です。二つ目は、先端技術の学習文化。AWS、生成AI、最新の開発手法を継続的にアップデートすること。三つ目は、生成AIのいち早いキャッチアップ。ChatGPTの登場直後から積極的に活用し、顧客提案やプロダクト開発に統合してきました。
Ragateの研修メニューにMBA研修と技術研修が並んでいるのは、この二本立てをそのまま制度にしたものです。
コンサルとSIに、逆向きの圧力がかかっている
記事の後半では、業界全体に起きている変化が説明されています。
コンサルティングファームは従来「戦略提案で終わる」と批判されてきましたが、近年は実行支援まで手掛けるようになり、川下への進出を進めています。一方、SI企業には逆の動きが求められている。開発中心の支援から、戦略や企画段階での関わりという川上への進出です。
そして両者とも、組織構造、人材のスキルセット、評価制度まで、すべてを変革する必要に直面している、と書かれています。
Ragateが2026年に職種の境界線を無くし、案件ごとに担うロールで語る体制へ切り替えたのは、この認識の実装です。「エンジニア」という名前のまま上流に踏み出すのは難しく、逆に「PMO」という名前のまま実装の深いところへ入るのも難しい。名前を外せば、両方に踏み出せます。
求められるのは「垂直統合の力」
結論として挙げられているのは、垂直統合の力です。
戦略から実装まで、ビジネスからテクノロジーまで、その両方を理解して繋げられる力。ただし、すべてを自社で実施する必要はなく、パートナーシップを活用しながら最適な支援を提供することが大切だ、とも書かれています。Ragateがサーバーワークスをはじめとする各社との協業を広げているのは、この考え方に沿った動きです。
重要なのは、顧客の本質的な課題を理解し、その解決に最適な手段を選択し、実行まで伴走できること。市場の変化を脅威ではなく機会として捉え、新しい価値提供のあり方を模索し続けること。記事はそう締めくくられています。