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介護ワークシェアリング『カイスケ』を運営するカイテクが総額約1億円の資金調達を実施

カイテク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:武藤 高史、以下「カイテク」)が、プラス株式会社(以下「プラス」)、East Ventures、守屋 実氏、他個人投資家を引受先とする第三者割当増資及び融資により、約1億円の資金調達をシードラウンドにて実施したことをお知らせします。

調達した資金は『カイスケ』のユーザー体験を向上させるために、プロダクト開発・マーケティング・人材採用・に充てる予定です。また、『カイスケ』は今回の資金調達で、プラスとの資本業務提携を開始し、関東エリアでのワークシェアリングプラットフォームを強化すると共に、関西/東海/九州エリアへの展開を目指します。


■資金調達の背景・目的
日本は人類が未だ経験したことがない「超高齢社会」に直面しており、2025年には国民の3人に1人が65歳以上という状況を迎えます。介護業界では、年々人材不足の問題が深刻化しており、2025年度末までに約40万人、2035年には約80万人の介護人材の確保が必要(※1)とされています。

この国家的課題に対して、介護人材不足問題の解決は、待ったなしの状況です。しかし、国を含めて誰も明確な打開策の糸口が掴めていないのが現状です。

そこで、私たちがこの問題解決に挑戦するべく展開しているのが、業界初の介護ワークシェアリング『カイスケ』です。地域において情報テクノロジーを駆使して、「介護医療ライセンス保有者のコネクテッドワーカー構想」を実現していきます。人材不足時代において「取り合い」ではなく「助け合い」の世界を創り、人材不足の問題解決に寄与し、カイテクの掲げるビジョン「人類未踏の超高齢社会の日本を成功国家にする。」の実現を目指していきます。

『カイスケ』は2020年1月からα版のテスト運用をスタートし、契約事業所数は70法人、勤務完了仕事件数は300件以上となりました。また、経済産業省主催の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2020 アイデア部門」でもグランプリを受賞するなど、国からも注目されているサービスとなります。今回の調達で、プロダクト開発を強化し、介護業界への貢献を加速していきます。

(※1)経済産業省 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」より
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf

■介護ワークシェアリング『カイスケ』
『カイスケ』は日本初のWeb上で「介護資格証の認証→仕事探し→仕事確定→勤怠管理→事業所/ワーカー評価→給与受取」(特許出願済)までを完結できるサービスです。コロナ禍において、AIで代替しづらい「介護ワーク」以外の部分は全てデジタル化し、ワンストップでできるサービスはより求められるものとなっています。

『カイスケ』はこれまで介護業界では成し遂げられなかった有資格者の「オンデマンド雇用(スポット雇用)」を
実現させています。時間や生活の制限から解放されることで、以下が可能となります。​

①副業層の促進

対象:空いた時間の有効活用(収入UP/他施設を経験による経験蓄積)をしたい方々
②潜在介護職の掘り起こし
 対象:育児/介護などの理由で定時勤務や正社員として働くことのできない方々

さらに、「お試し雇用(勤務)」をした上で採用ができるため、介護職と介護事業所のミスマッチを減らし、離職防止にも寄与できます。『カイスケ』は「労働力増加」と「離職率低下」が可能なサービスです。

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