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神奈川県

NHKにて、弊社の取り組みを取材頂きました

鶴岡 真帆
鶴岡 真帆
on 2022-09-12

こんにちは！

エボラニ広報部です。

9月1日「防災の日」に合わせて、弊社が企画開発を行なったウクライナ避難民の災害時や緊急時をサポートする支援アプリ「べセルカ」を取材頂きました。

NHKニュースの取材班の方々にオフィスにお越し頂き、ウクライナ避難民採用と、アプリ企画・開発に至った経緯などをお話しさせて頂きました。


今回の取り組みについての取材を受ける、創業者のクリスチャン


アプリの操作方法を紹介する新卒社員のYuri


NHK全国放送の他にも、様々なメディアでも今回の取り組みを取り上げて頂きました。

タウンニュース神奈川

新横浜 避難民への支援、連携広げて 　エボラニ株式会社も協力 | 港北区 | タウンニュース
京都情報大学院大学のウクライナ人教授ミグダリスキー・ウラディーミル氏とその娘、オデーサから日本に避難した母親の親子３世代が、避難民とのコミュニケーションを円滑にするためのウクライナ語会話集を執筆し、新横浜で７月25日に記者会見が行われた。 ...
https://www.townnews.co.jp/0103/2022/08/04/636327.html

日経クロステック

エボラニ、ウクライナ避難民支援チャットボット開発
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら システム開発スタートアップのエボラニ（横浜市）は25日、在日ウクライナ避難民の緊急時対応をサポートするチャットボット（自動応答システム）「ベセルカ」を開発すると発表した。急病時や地震や台風などの災害発生時に、通話アプリの「LINE」や「Facebook
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC271EY0X20C22A7000000/

日経新聞

エボラニ、ウクライナ避難民支援チャットボット開発
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら システム開発スタートアップのエボラニ（横浜市）は25日、在日ウクライナ避難民の緊急時対応をサポートするチャットボット（自動応答システム）「ベセルカ」を開発すると発表した。急病時や地震や台風などの災害発生時に、通話アプリの「LINE」や「Facebook
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC271EY0X20C22A7000000/


エボラニでは今後も企業活動を通して様々な事業、活動、取り組みを行い、地域社会の発展と人々の幸せに貢献できるよう努めて参ります。

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わたしたちは、「わたしたちは、「最も役に立つ・感動する接客体験を」をミッションに、 町の店長に届けられる自動化社会を目指し、幅広くビジネス活動・業務自動化をサポートしています。現在約60名の社員が在籍しており、約半数は外国籍もしくは外国生まれという様々な環境を経験してきたメンバーが在籍しています。 社員それぞれの多様性、個性を受け入れながら助け合える、強く幸せな組織を目指しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆選考について zoomを使用したweb面接を実施しています。 ◆勤務体制について 出社オフィスは新横浜駅近くにあり、近くへ引越した場合は引越代・家賃手当てがあります。 ◆経営状況について 4年間連続でYoY200%以上のスピードで成長し、現在14カ国・60名ほどの国際色豊かで多様性あふれるメンバーを迎えています。 また、会社規模拡大に伴い2018年10月LINE/D4V/有安氏など7000万、2021年12月NetStarsと金融機関など合計3.4億円の資金調達を実施いたしました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000045103.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ エボラ二では、電話、メール、LINEやfacebookなどのSNS、企業の独自アプリ、オフラインなど、オムニチャネルでの接客の自動化と顧客情報の連携を実現する「anybot（エニーボット）」（https://anybot.me/ )を運営しています。 サービス開始直後から世界的ファッションブランドの店舗検索と新商品紹介や、教育機関の進路相談、各種大学のオープンキャンパス予約など、企業のLINEアカウントで様々なビジネス活動を行う際に導入いただきました。現在は、大手化粧品メーカー、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、3500社を以上の企業に導入頂いております。LINE公式アカウントの運用に導入頂いています。 <導入頂いた企業の実例> ・日比谷花壇 顧客に対する効果的なコミュニケーションが課題であったLINEアカウントで、「顧客一人一人に合った情報の配信」「記念日リマインダーからの成約率向上」を可能に。 （https://markezine.jp/article/detail/35679） ・極東産機株式会社 anybotを導入後1年で友だち数が1万8千人を超える獲得数となり、リード獲得への導線がスムーズになりました。 （https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000045103.html）

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