特定非営利活動法人サポートゆう

ボーナス支給が年に3回

そもそもボーナスとは「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであつて、その支給額が予め確定されていないもの」のことを指します。労働基準法上は企業にボーナスの支給義務はないので、あくまで会社がボーナス制度を設けて就業規則や労働契約書に定めた場合にのみ支給されます。そのため金額や支給回数も会社次第です。よく、私たちは「非営利だから、利益でていないのでしょ」とか「NPOだから、ボランティアと一緒でしょ」などという話しもよく聞きます。ところが当社、「特定非営利活動法人サポートゆう」では、創業以来順調に法人として成長しており（内閣府のホームページにも内部会計資料を掲載して...

遠方の家族から、感謝の手紙が！

5年ぶりくらいの方から、私宛てに手紙が届きました。遠方に住んでいる、当NPOお客様の親族に当たる方でした。「遠縁にあたる○○を、NPOさんが支援して下さり、感謝している」との内容でしたまた、「私事で恐縮なのですが、不治の病になってしまった」との報告もありました。「少ない年金でNPOさんは上手にやりくりしてくださっているので、財産管理の足しにして欲しい」とのお言葉がありました。いろいろな感情がこみ上げてきて、感激とともにその方のお体も気にかかります。　またその方のところまで足を運んでみようと思います。　このような感謝の言葉もあることで、とても励みになります。ありがとうございました。

外回りの業務内容の一部紹介！

我々が時折お世話になることがあるのが「病院」そのような病院から、随時当社のような「権利擁護団体」への依頼は多くあります。また逆に当法人利用者様が滞在先（老人ホームやご自宅、福祉施設、等）から救急搬送で急性期の病院へ運んでいただく事もあります。その際われわれは、「身元保証人」としての引受人業務や、保証人業務。「金銭管理人」としての支払い業務や、生活費お届け業務、「生活支援人」としての、退院後のサポートや行き先調整等をおこなっています。万が一、「逝去」された場合も役所、葬儀会社と連携を取り合い、搬送や告別式に滞りなくつながる動きをしております。

権利擁護とは

＜権利擁護とは＞高齢者の人権や財産等の権利を守ることは、超高齢社会において重要なことです。今後、独居高齢者が増加することが予測されること、さらに認知症や失語症など、コミュニケーションが困難な状態や、判断能力が低下した場合にも、家族や後見人の支援が必要です。また、地域の支援活動等も重要となります。成年後見制度は高齢社会への対応及び知的障害者・精神障害者等の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、残存能力、等の新しい理念と従来の本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすいことを目的にしています。

創設12年目

2010年8月に創業した特定非営利活動法人になります。広く高齢者や障害者或いは一人暮らしその他支援を要する人たちに対して、これまで家族が担っていた日常生活のなかで生ずるさまざまな問題をサポートする生活支援や身元保証をすることにより、誰もが安心して心豊かな生活を営むことができるよう支援を行い、また死後についても、死後事務委任契約をすることにより、本人の意思を最後まで尊重し自分らしく生きる手助けをし、権利の擁護を図るとともに、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。