こんにちは。株式会社Virtual Wallの佐藤と申します。2022年も早くも折り返し。時間が過ぎるのは本当に早いなあ……なんてことを会社の歴史を振り返りながら感じたりしています。

なぜなら、Virtual Wallはこの2022年6月で設立から1周年を迎えたからです（ありがとうございます！）。今は少しずつ組織を拡大しサービス開発に注力しているフェーズですが、このタイミングを機に会社初のブランディングプロジェクトもスタートしております。

ということで今回は「Virtual Wallストーリー」と題し、その前編として、めでたく設立1周年を迎えた当社の設立秘話や事業に込めた想いなどを、当社代表の齋藤（写真右）と、取締役の仲山（写真左）に語ってもらいました。ぜひ最後までご覧ください！

ひとつのアイデアと、ふたりの出会い 〜Virtual Wall設立前夜〜

――本日はお時間をいただき、ありがとうございます。まずはお二人のバックグラウンドからお聞かせいただけますか？

齋藤：はい、私は新卒で日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）に入社して、最初は個人投資家向けのリテール営業を行っていました。その後プライベート・バンキング部というところに移ってからは、上場企業オーナーや資産管理会社に対して資産運用や事業承継、本業支援といったソリューションを提案していましたね。仕事を通じて多くの経営者の考えに触れたり、金融業界の深い部分を見ていったりする中で、次第に自分自身も独立を意識するようになっていきました。

仲山：僕は、キャリアのスタートはVCでのベンチャー投資業務でした。その後不動産証券化コンサルティングの仕事を経て投資ファンドの組成や証券化のコンサルティング等を行う会社の設立に参画しました。その会社でさまざまなプロジェクトに携わりつつ、別会社でも並行して中小・ベンチャー企業の資金調達やM&A等の支援などを行いましたね。直近では、VCだったり、事業型ファンドの組成・運営を行う金融商品取引業者の取締役として、各種投資ファンドの企画・組成業務全般を行っていました。

――まさに金融業界の酸いも甘いも知るお二人ですが、最初から一緒に会社をやりましょう、という話だったのでしょうか？

齋藤：いえ、そういうわけではないです。すべての発端は、ひとつのアイデアでした。私が独立後に代表を務めていた二種金融業者（※）で、本来は流動性の低い金融商品にどうにか流動性を付与できないかということで、ブロックチェーン技術を用いた有価証券持分のCtoC譲渡システム、つまりセカンダリ取引システムの企画が持ちあがったんです。

※第二種金融商品取引業者：株や社債等の有価証券を除いた、流動性の低いファンドや信託受益権などを販売する金融業者

――いま開発中の『極楽譲渡』の最初のアイデアですね。

齋藤：そうですね。ただ、そうは言っても私の会社は金融業者なので、アイデアがあっても実現にはどうしても技術的なハードルがありました。そのため協力会社に相談することになったのですが、そこで向こう側のアドバイザーとして参画していたのが仲山さんだったんです。

――そうだったんですね。具体的に、仲山さんはどういった役割で参画されていたのでしょうか？

仲山：ひとことで言うと、「ルールの整備」ですかね。このデジタル譲渡システム、つまりのちの『極楽譲渡』ですが――じつは技術的な面ももちろんなんですが、実現に向けた一番のボトルネックは「金商法（金融商品取引法）」という法律だったんです。日本の金商法は世界的に見ても非常に厳格なことで知られています。そのため、「本来は流動性の低い商品に対して、新しい技術を使ってセカンダリ取引を可能にし、流動性を持たせる」というアイデアに関して、どういうアプローチで取引の仕組みを構築すれば法的に問題がないかを細かくチェックしていく必要があったんです。そこで、僕がアドバイザーとして入らせていただいていたという感じです。

――のちに仲山さんはVirtual Wallの取締役に就任されるわけですが、このときはそもそもVirtual Wall社はまだ設立されていませんよね？

齋藤：まだですね……！

仲山：その辺の経緯は齋藤さんにお話しいただきましょうか。

フィンテック事業へ本格進出 〜株式会社Virtual Wall設立〜

――Virtual Wall社はどういった経緯で設立されたのでしょうか？

齋藤：はい。ちょっと『極楽譲渡』の話に戻るのですが……いざ『極楽』のシステムを実現しようとしたときに考えないといけなかったのが、どうマネタイズするかという話でした。じつは発案当初は、ファンド事業者に対して一つひとつカスタマイズした『極楽』のシステムを提供することで収益を上げるスキームを考えていました。

ただ実際に試算してみると、事業者ごとのカスタム版開発や保守運用なども考えると、システム利用料がどうしても高額にならざるを得ない。そうなると多くの事業者に使ってもらえない可能性がありますし、うちとしても収益化が難しくなってくる。じゃあ、どうしようかとなったときに、「各社に個別にシステムを提供する」のではなく、「ココに来たらシステムを自由に使えますよ、という場所を提供する」ことにしたらどうかと考えました。

――その場所が、『Virtual Wall City』ですね。

齋藤：そうです。オンラインに仮想の金融街みたいなものを作って、街自体に『極楽譲渡』のシステムを組み込む。そして、『Virtual Wall City』に出店する事業者は自由に『極楽』のシステムを使うことができる、という座組にすれば、当初想定していた利用料金の10分の1以下でサービスを提供できます。

――それは画期的なアイデアですね！では、『Virtual Wall City』のアイデアが先にあり、そこからVirtual Wall社の設立に向かっていったということですか？

齋藤：そうですね。開発プロジェクトを進めていく中で、『極楽譲渡』と『Virtual Wall City』に関してはもはや第二種金融商品取引業者としての枠組みを超えていることは感じていましたし、それならまったく別のフィンテック事業として切り分けたほうがいいんじゃないかということで、新たに会社を設立することにしたんです。それが、株式会社Virtual Wallです。ちなみに『Virtual Wall City』という名称は、金融街の代名詞でもあるアメリカの「ウォール街」から取っています。

「この人しかいない」 〜仲山さん、VW社の取締役へ〜

――仲山さんは2022年3月にVirtual Wall社の取締役に就任されています。仲山さんの取締役就任まではどういったやり取りがあったのでしょうか？

齋藤：さきほど仲山さんが言っていたように、『極楽譲渡』のアイデアを実現するには法律の問題が一番のネックでした。そして、その問題をスピーディに解決していくために、どうしてもVirtual Wall側と、金商法やファンドの設計に詳しい仲山さんとの間で密に連携を取っていくことが不可欠だったんですよね。

仲山：そうですね。ただその一方で、協力会社側の立ち位置だとなかなかフットワーク軽く動きにくい場面もあって。そのあたりは結構苦労しましたね。

齋藤：幸い、仲山さんはその協力会社の社員・役員というわけではなかったので、じゃあ「どうせやることは同じだし、Virtual Wallのほうでフルコミットしませんか」ということでオファーをさせていただきました。

――打診されたときの心境はいかがでしたか？

仲山：「ですよね」というか。ほとんど悩むことはなかったですね。とは言っても協力会社との関係性もあるので、そこはクリアにしないとな、とかはありましたけど（笑）。最初の時点で『極楽譲渡』の企画を聞いたときから、おもしろいアイデアだなと思っていたので迷いはなかったです。ファンド組成をする事業者の視点で考えると、流動性が低いことで組成するファンドのラインアップが限られてしまうという課題は確かにあったので、そこを解決することで新しい市場を切り拓ける可能性は十分にあるなと思っていました。

――齋藤社長から見た仲山さんの強みはどんなところですか？

齋藤：仲山さんは、ファンドの商品設計やスキーム構築とかをいろんなところでやっていて、ファンドの仕組みとかストラクチャーとかを非常によく理解している人なんですよ。なおかつ、『極楽譲渡』のアイデア段階から関わってくれていた人でもあるので、プロダクトの思想とか実現したい未来のこともよく分かってくれている。となれば、もう「この人しかいない」という感じで。来てもらうしかないですよね（笑）。

仲山：はい、ありがとうございます（笑）。

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つづきは、後編へ……！

ということで、Virtual Wallストーリーの前編は、当社のメインプロダクトの着想から会社設立、そして仲山取締役就任までのお話をお届けしました。後編は、『Virtual Wall City』の今後の構想や、Virtual Wall社が描く将来像などに迫っていきます。

【対談】テクノロジー × 金融で豊かな社会を築く。〜Virtual Wallストーリー（後編）〜

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