最初に、お伝えしますが、私たちは、公平・公正な社会を目指しているプロセスの１つとして女性支援をしていますので、決してフェミニストではありません。現状が、あまりに不公平で、この図の「現実」以上に酷く、社会が目指しているのが「平等」だからです。

さて、昨今、多くの会社が「女性が働きやすい」と言いますが、ほぼ「嘘」です。もちろん、言っている本人に「嘘」だという自覚が無いだけなのですが。「超最悪」が「最悪」になったところで、働きやすいとは言えませんから。

女性が働きやすい会社のチェックポイントは、以下の2つです。

１．入社時の男女比が役職者と役員の男女比がイコールであること
２．そこで働いている男性、特に役職者や役員が家事育児を半分以上分担していること

１．入社時の男女比が役職者と役員の男女比がイコールであること

男女雇用機会均等法が実施されて30年たち、入社時の男女比は、ほぼ50％となりました（業種や職種にもよりますが）。ただ、役職者は2021年の夏で過去最高になってようやく9％です。役員の女性比率はもっと低いです。これが、イコールになっていないということは、男性が出世しやすい・働きやすいまたは、女性が出世しにくい・働きにくい構造が社内にあるということです。「女性役員や役職者比率が多い」といアピールしている会社は入社時の時点で、既に女性が多いことがほとんどです。重要なことは、上に行くに従って男女比が変化する構造が問題だということです。

２．そこで働いている男性、特に役職者や役員が家事育児を半分以上分担していること

就活イベントなどで「女性が働きやすい職場です」とアピールしてくる担当者のほとんどが男性です。私たちは過去に2000人以上の「女性が働きやすい職場です」とアピールしてくる採用担当者の男性に、「では、あなたは家事育児を半分以上分担しているのですか？」と聞いてきました。実際に、分担している人は0人です。0人ですよ。1人もいませんでした。あ、1人いましたが、その方はシングルファーザーでした。あと2名、「手伝っている」と答えた方々がいました。この「手伝う」という感覚自体がそもそも問題なのではないでしょうか。いずれにせよ、「女性が働きやすい職場です」とアピールしてくる採用担当者が考える「働きやすさ」は、このようなものです。

１．入社時の男女比が役職者と役員の男女比がイコールであること
２．そこで働いている男性、特に役職者や役員が家事育児を半分以上分担していること

なんというか、むしろ「あたりまえ」ではありませんか？
ただ、現実的に、これが達成されている会社はほとんどありません。