8月20日、国会議事堂 参議院別館で開催された「第4回 全国高校生政策甲子園」決勝大会に、Massive Act代表の高萩が審査員として参加しました!
「全国高校生政策甲子園」は、高校生自身が社会のさまざまな課題について考え、その解決に向けた政策を立案・発表する全国規模の大会です。
今回の大会には、なんと全国47都道府県すべてから応募があり、過去最多となる1,010チーム・3,045名が参加。
その中から書類選考、全国10地区での予選を勝ち抜いた20チームが、国会議事堂で行われた決勝大会に進出しました👏
高萩が審査を担当した設定テーマ部門は、
「希望の就職や働き方を実現!若者が安心して社会に出られる政策」
という、私たちMassive Actにとっても非常に身近なテーマ。
Massive Actではこれまで、柔軟な働き方やWell-beingの向上、業務の仕組み化、生産性向上など、「一人ひとりが能力を発揮しながら長期的に活躍できる組織」を目指した取り組みを進めてきました。
今回の審査でも、そうした企業経営・組織づくりの経験を踏まえながら、高校生の皆さんの政策発表に向き合いました。
「この政策を実現するためには何が必要なのか?」
「企業や行政、教育機関はどう関わるのか?」
「一時的な取り組みではなく、継続できる仕組みにするには?」
など、実際に社会の中で政策を動かしていくことも意識しながら質疑を行いました。
これから社会に出ていく高校生の皆さんが、普段の生活で感じている違和感や課題を起点に、自分たちで調べ、考え、具体的な「政策」という形にして発表する姿は、とても印象的でした✨
働き方や仕事に対する価値観がこれからさらに変化していく中で、次の世代がどんな社会を望んでいるのかを直接聞くことができたことも、私たちにとって貴重な機会となりました。
Massive Actはこれからも「変革の起点を創る」というミッションのもと、自分たち自身の働き方や組織づくりをアップデートしながら、次世代を担う若者の挑戦や社会課題の解決につながる活動を応援していきます!
▼当日の様子や大会詳細はこちら
https://massive-act.com/news-topics/news/15516/
株式会社Massive Act
株式会社Massive Act(マッシブアクト)は、「変革の起点を創る」をミッションに掲げ、統合デジタルマーケティングとDX支援を通じて、クライアント企業の事業成長をデザインする総合コンサルティングファームです。 ■事業内容■ 顧客体験やデータ活用を基軸に、戦略立案から実行・内製化支援までを一気通貫で伴走支援します。 広告ビジネスにルーツを持つため、成果が見えづらいDXプロジェクトにおいても「投資対効果(ROI)の可視化」に強くこだわり、費用対効果の高いDX推進を実現しています。 I. 主要な事業領域 顧客体験やデータ活用を基軸として、主に以下の二本柱で事業を展開しています。 1. デジタルマーケティング支援事業 新規顧客獲得からLTV(生涯顧客価値)向上まで、デジタルを軸としたマーケティング活動全般を支援します。 広告ビジネスにルーツを持つため、特に費用対効果(ROI)の可視化に強くこだわり、ダイレクトレスポンスマーケティングに強みを持っています。 2. DX導入/コンサルティング/アドバイザリー事業 企業のデジタル変革(DX)を推進・実行支援します。データ統合やサイロ化しがちな企業資産の活用、組織再編、業務プロセス改善、IT導入など、幅広い課題解決を手掛けます。 II. 主要サービスラインとソリューション デジタルPMI支援(統合後の収益最大化設計) M&A後のマーケティング統合、システム統合、データ統合を一気通貫で支援。 複数のブランドや事業を持つ企業の、シナジー創出を設計・実行。 CRM・MAリデザイン(LTV構造再設計) 既存顧客のLTV最大化に向けた、顧客体験の再設計とマーケティングオートメーションの実装。 データドリブンな顧客育成プログラムの構築。 BPR/DX構想設計(業務改革×データ統合) 業務プロセスの可視化から、デジタル化による効率化、データ基盤の構築まで。 経営の意思決定スピードを上げる仕組みづくり。 ■実績・外部評価■ • 成長性: 設立以来8期連続増収増益を達成しており、9期目も達成見込みです。 • 国際評価: 英国Financial Times社「アジア太平洋地域急成長企業ランキング2025」に3年連続ランクイン。「Advertising & Marketing」部門で3年連続国内1位(APAC全体7位)を獲得しました。 • 顧客基盤: 新規営業は一切行っておらず、既存顧客からのご紹介・リピートが9割以上を占めています。 • 組織評価: 厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2024 イノベーション賞」、東京都「Tokyo Future Work Award」優秀賞、「JAPAN HR DX AWARDS」エンゲージメント部門優秀賞など、官公庁や各種団体から人的資本経営の取り組みについて多数認定・表彰を受けています。