災害やトラブルにいつ遭遇するかは分からない——そう分かっていても、日常業務に追われていると「今すぐBCP（事業継続計画）に取り組むべきかどうか」と悩まれる方は多いのではないでしょうか。
人手不足やどこまで対策すべきかの判断、そして作ったマニュアルが形骸化してしまうリスクなど、BCPには課題がつきものです。
しかし、これまで多くの企業を支援してきた経験から、BCPへ取り組むきっかけとなる理由をいくつか紹介します。自社が取り組む際の参考にしていただければ幸いです。

1．人命の安全確保

一番大切なのは社員や顧客、パートナー企業など「人命の安全」です。大規模災害が発生した場合、人が死傷してしまうと事業継続どころではありません。BCPの基盤には防災対策がありますが、「私たちの会社は地震や台風のときにきちんと対応できるのか？」という従業員の声から、具体的に取り組みが始まった企業も少なくありません。

2．事業を止めない・早期に再開するため

• 顧客流出を防ぐ
  災害やトラブルの影響で、自社サービスや商品の供給ができない期間が続けば、顧客が他社へ発注（いわゆる「転注」）してしまうリスクが高まります。事業が再開できた頃には、すでに他社製品に切り替えられてしまい、その後の取引が戻ってこないケースもあります。
• 災害時のニーズに応える
  小売・卸売業、建設業、設備工事業など、復興需要が発生しやすい業種においては、災害時のニーズをいかに取りこめるかが重要です。BCPを整えておけば、被災後も素早く事業を再開し、必要なサービスを即時提供できる体制が整います。

3．社会的責任（CSR・ガバナンス）の高まり

上場企業に求められるコーポレートガバナンス・コードでも、自然災害等に対するリスク管理体制が重視されています。大規模災害が発生してもサービスを提供し続けられる「レジリエンス（強靭性）」が、企業の価値を左右する時代になっているのです。

4．顧客・取引先からの要請

近年、調達部門などからのアンケートにおいて「BCP（またはBCM）を運用できていますか？」という設問が増えています。これらの回答は点数化され、取引継続の可否や条件に影響を及ぼすこともあるため、サプライチェーン上の要請としてBCP策定を進める企業が多いです。

5．認証取得の要件

ISO 22301（事業継続マネジメントシステム）や、建設業の事業継続力強化認定、レジリエンス認証など、業種や取引先の要請によってはBCP策定が実質必須となる場合もあります。自動車業界向け規格であるIATF 16949の審査でも、BCPへの取り組みが要求されるケースがあります。

まとめ：BCPに「本腰を入れる」タイミングを逃さないために

取り組む理由は多岐にわたりますが、「やらなければならない明確な理由」があると、BCP推進の社内合意を得やすいのは事実です。一方で「やっておいたほうが良い」程度の認識では、なかなか動きづらいという現実もあります。
実際に被災して大きな被害を受けてからでないと、BCPの必要性を痛感しない企業が多いのも事実です。しかし、事前に少しでも準備しておくだけで、被災時の損害を大幅に減らせる可能性があります。
私たちは、BCPの重要性を一社でも多くの企業に知っていただき、日本全体の防災力を高めるためのお手伝いをしています。
「大きな被害を出す前に、できることから始める」——この姿勢が、企業の将来を守るうえで最も大切なポイントです。ぜひ一緒に、BCPの策定・運用を進めていきましょう。

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私たちソネリスは、BCP/BCMの専門家として企業の事業継続を支援しています。
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