株式会社ルクレ（以下、ルクレ）は、4月25日に現場共有アプリ『蔵衛門クラウド』のアクセス制限機能を公開しました。これにより、管理者は『蔵衛門クラウド』上の工事写真にアクセスできるIPアドレスを制限できるようになります。なお、この機能は『蔵衛門クラウド』に標準で搭載され、追加料金なしで利用可能です。『蔵衛門クラウド』のサービス開始後1年が経過し、現場導入数が10万を超えたことに伴うセキュリティニーズの高まりを受けて、今回の機能アップデートを実施しました。

現在、工事写真をパソコンやUSBメモリ、外付けHDDに保存している建設会社は7割以上を占めており（※1）、データの紛失や漏洩のリスクをはらんでいます。『蔵衛門クラウド』は、セキュリティを強化し、機密情報としてますます価値が高まっている「工事写真」を守ります。

現場が見える『蔵衛門』ブランドページ：https://www.kuraemon.com/※1 建設業503社を対象としたルクレのオンライン調査による（調査機関 2022年12月～2023年3月）

【背景】電子納品や電子小黒板の一般化で、工事写真は「記録」から「機密情報」へ

経済産業省や国土交通省を中心に政府が推進する建設DXの政策に伴い、今や建設工事における技術のデジタル化は日々加速しています。それは工事写真も例外ではありません。「電子小黒板」の公共工事での正式採用をはじめ、工事写真台帳の「電子納品」などが、今や特別なことではなくなりました。国土交通省による工事写真のSVGファイル形式認可の流れもあり、工事写真は単なる「記録」ではなく、工事の詳細が記録された「機密情報」となっています。

しかし、工事写真の保存先について、ルクレが全国の建設業503社に対してオンラインで調査を行ったところ、作業をするパソコン（内蔵HDD）、USBメモリやNAS（Network Attached Storage）を含む外付けHDDなどの物理的な保存場所が約7割を占めるという結果が出ました。この傾向は企業の規模に関係なく、個人経営の零細企業から大手ゼネコンまで広く見られました。

パソコンやUSBメモリなどの物理的な場所への工事写真の保存は、盗難や紛失の可能性があり、故障時のデータ復旧も難しく、大きなリスクがあります。

大きなリスクがありながらも、クラウド導入をためらう理由として「クラウドは情報漏洩の危険がありそう」という意見が多くあります。さらに、クラウドサービスに求めるセキュリティの要望のアンケート結果において以下の順位になりました。

1位　IP制限

2位　利用者の多要素認証

3位　操作ログ

これらを受け、『蔵衛門クラウド』は今回のセキュリティ強化により、アクセスできるIPアドレスを制限できるようになりました。管理者が登録したIPアドレス以外のアクセスを拒否できるので、工事写真が漏洩する危険性を効果的に回避できます。「IP制限」に次いで要望の多い「利用者の多要素認証」については、『蔵衛門クラウド』も今年度中に対応予定。「操作ログ」についても提出が可能となっております。

工事写真を保存するならセキュリティ対策が万全の『蔵衛門クラウド』

『蔵衛門クラウド』を運営するルクレは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の第三者認証基準である国際規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013) 」を2023年1月27日に認証取得しました。『蔵衛門クラウド』のセキュリティは、国際的に認められた資格と環境のもとに保護・維持されています。

工事写真が機密情報としての重要性を増していく中、データ保存の安全性への意識もまた、より求められていくでしょう。それらが建設DXのスキルのひとつとして評価され、工事の受注を左右する時代がもうそこまで来ています。『蔵衛門クラウド』は便利で安全な現場共有クラウドサービスとして、大切な工事写真を紛失・漏洩から守ります。

『蔵衛門（くらえもん）』とは

1999年に発売した台帳作成ソフト『蔵衛門御用達』によって、写真管理に忙殺される現場監督の負担を軽減、大手ゼネコンから小規模工務店にまで導入されています。建設業界が業務効率化のために推奨する“電子小黒板”を、デジタルカメラに代わる電子小黒板タブレットとして『蔵衛門Pad』を2014年に発売。国土交通省が定めるNETIS（※2）で最高評価（VE）を獲得しました。

2022年4月より開始した現場共有アプリ『蔵衛門クラウド』は、今まで見えにくかった工事の状況や進捗をリアルタイムに把握する“現場が見える”を提供します。『蔵衛門クラウド』を通じて指示・確認・報告・記録などの業務をスピーディーに行え、業務の分業化などの建設DXを実現させます。

※2 NETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）