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What we do

私たちは、官公庁や地方自治体が保有する膨大な紙の文書を、活用可能なデジタル資産へと転換するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを主軸に事業を展開。 創業から50年以上、社会の根幹を支える情報の管理と活用に貢献してきました。 ▍こだわりは “オーダーメイド” のDX支援 私たちの仕事は、決まった製品やパッケージを売ることではありません。お客様との対話を何よりも大切にし、「DXによって何を実現したいのか」というゴールのイメージを共有するところから始まります。お客様自身も気づいていないような潜在的ニーズを汲み取り、紙の種類、量、活用方法、セキュリティ要件に応じて、最適な解決策をゼロから設計・提案します。 他社ではコストや仕様を理由に断られてしまうような複雑な要望にも、私たちは「どうすれば実現できるか」という視点で向き合う。この徹底した本質的な価値提供は、選ばれる理由の1つです。 ▍日本の守るべき資産を、未来の価値へ 扱うのは、国の重要文化財や、決して失うことが許されない公文書など、極めて機密性の高い情報。時には100年前の紙に触れることも....。このような貴重な情報資産を半世紀以上にわたり扱わせていただけているのは、長年かけて築き上げてきた信頼の証です。 国際的なセキュリティ認証の取得はもちろん、一つひとつの業務における丁寧な積み重ねが、この信頼を支えています。 ▍新たな挑戦(VR・AI) 私たちは伝統的な手法を守るだけでなく、常に未来を見据えています。お客様からは、VRやAIといった最新技術を活用した新たな情報管理・活用に関する相談も多数寄せられるようになりました。 これらの声に応え、新規事業の創出にも挑戦していきます。情報の新たな可能性を切り拓いていきたい方も、大歓迎です!

Why we do

みなさんは、役所での手続きで、「オンラインで済ませられたら良いのに」と感じたことはないでしょうか。 その身近な不便さの背景には、大きな社会課題が横たわっています。日本の官公庁や自治体では、いまだに多くの重要情報が紙のまま眠っており、そのDX化は世の中から10年遅れているとも言われています。 これは単なる保管スペースの問題だけでなく、災害時のリスク、そして何より「必要な時に必要な情報を取り出せない」という、社会全体の機会損失に繋がっているのです。 過去の記録を、未来の資産へ。この継承に私たちがいる。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ みなさんが目にする行政書類だけではありません。時には、100年前の古文書や国の重要文化財といった、二度と再現できない「社会の資産」も扱います。 そこで、決まった形のないお客様の理想像を、コンサルティングで引き出し、具体的なサービスとして形にしていくところから、私たちは介在しています。 例えば... 一点ものの文化財を誰もがHPで閲覧できる「デジタルアーカイブ」へ。 古文書を、研究者がキーワードで検索できる「学術データベース」へ。 時には、歴史的な街並みを「VR空間」として蘇らせる。 このようなプロセスを通じて、社会の重要な情報資産を効率的で、安全に管理・運用できる仕組みを構築していきます。

How we do

▍ 一緒に働くメンバー -東京営業所のメンバーは、100%が中途入社 -金融、飲食、美容、自動車など、実に多様な業界の出身者が在籍 -ITや文書管理の知識は全員がゼロからのスタート 経験者ではないからこそ、業界の常識にとらわれず、「お客様の視点」で物事を考えられる強みがあります。 また、オフィスはワンフロアで、部署間の壁はありません。営業メンバー、所長、そして時には札幌から来る代表とも、役職に関係なく気軽に話せるフラットな環境です。 ▍自由度高く、働きやすい環境 自己管理ができることを前提に、個人の裁量を最大限尊重する文化です。1日のスケジュール管理や、リモートと出社のハイブリッドな働き方も個人の判断に任されています。 また、お客様は官公庁や自治体が中心のため、17時過ぎには業務が終了します。そのため残業は少なく、19時頃には帰宅できる日も多いです。家庭の事情に合わせて「午前中に打ち合わせを集中させ、午後は早めに退勤する」といった働き方も可能。プライベートを大切にしながら、専門性を高めていける環境です。 ▍サポート体制 私たちの仕事に求められるのは、一朝一夕で身につくスキルではありません。だからこそ、会社として個人の成長をサポートします。 入社後1〜2ヶ月は、まず社内の業務部門で、実際に文書をデジタル化するプロセスを体験します。現場の業務フローを肌で理解することが、説得力のある提案の土台となるからです。その後は、先輩社員とのOJTがあります。 また、専門知識の習得を支える「資格取得支援制度」も充実。会社が推奨する資格はもちろん、個人のキャリアプランに沿った資格(AIやVRなど)についても、相談の上で受験費用を全額会社が負担します。合格すれば資格手当も支給されます。