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What we do

B2B領域・水道事業のコンサルティング業務に特化したベンチャー企業です。 具体的には、地方公営企業(主に水道局)に変革の事業計画やカイゼンソリューションを提案しています。

Why we do

皆さんが何気なく利用しているライフライン 水道 は、今大きな課題を抱えています。 蛇口を捻れば水が出る。当たり前のことですが、蛇口の向こう側では、水をきれいにする浄水場、きれいになった水を溜めおく配水池、そしてその水を各家庭に運ぶ町中に張り巡らされた水道管で構成される膨大な水道インフラが機能しています。そしてこの膨大な水道インフラを運営するのは水道事業体(水道局)です。 水道事業体は、我々住民や企業等の利用者が支払う水道料金に基づき運営される独立採算性の企業(地方公営企業)です。このライフラインを支える極めて重要な企業である全国の水道事業体は、水道インフラの老朽化に伴う設備投資需要の増加と人口減や節水機器の普及による収入源に直面し、持続的な経営をすることが困難になりつつあります。 現在水道業界では、アセットマネジメント(資産管理)の導入、施設の統廃合等を実現する水道広域化、一部機能を民間に任せる民営化を含む官民連携活動等、様々な施策が展開されています。しかしながら、属人的な資産管理を継続してきたこと、リーダーシップが生まれにくい職場環境であること、水道事業体間の思惑やそもそも地域から人がいなくなってしまうという根本的課題を抱えている等、様々な理由があり未だ課題解決に目途は立っていません。 アクシオンはこのような水道業界に約10年前に飛び込みました。主要メンバーはIT業界出身です。ベンチャーと言えど、風呂敷ばかり広げる実態のないベンチャーではありません。苦労はありましたが、これまで当社を信用してくださった事業体様、パートナー様、金融機関、そして株主・社員・協力者等多くの皆様のおかげで、今ではしっかり稼げる中小企業になりました。これからの数年は、この10年で培った事業体・パートナー様からの信頼を元に、異なる視点を持った新参者として新しい価値を業界に吹き込み、水道事業体の課題解決に挑む勝負のフェーズと位置付けています。 アクシオンのメンバーとして、パートナー様と一緒になり、水道事業体の課題解決に挑む人を探しています。一緒に新しい価値を生み出してみませんか?

How we do

当社には5つの部署があります。屋台骨であるコンサルティング事業部、将来の新規事業を開拓する新規事業部、コンサルティング業務を提案する営業部、そして総務部、財務部です。 コンサルティング事業部では、全国の水道事業体の情報整理、課題の見える化、そして課題解決策の提供までをコンサルティングサービスとして提供しています。比較的地方の中小規模の水道事業体向けコンサルティング業務が多く、現地職員・パートナー担当者様と現地・オンライン会議を適宜行いながら業務を進めていきます。 具体例を出すと、当社の商品の一つでアセットマネジメント導入支援という業務があります。本業務は以下の流れで進んでいきます。 ・情報収集  ↓ ・更新需要の策定  ↓ ・長期財政収支見通しの分析  ↓ ・課題抽出・改善方策の検討 水道事業体が抱える多くの情報を提供頂き、整理するところからスタートします。欠落している情報は、現地でのヒアリングや現地調査で補填、徹底調査により基礎データベースを作ります。その後、水道事業の肝である長期に渡る設備投資・維持管理費を算定し、財政収支見通しの分析を実施します。それら業務を通して課題を抽出し、改善方策を報告するという流れです。 10~40年後を見据えた事業の未来を考える仕事で、我々のお客様である水道事業体にとっても、水道事業体のお客様であるその地域の住民にとっても極めて意義深いものとなり、場合によっては市長等自治体の長に対する報告も行います。 紹介した業務以外にも数多くのコンサルティングを実施しています。近年では、事業体の課題解決策の一つである料金改定の支援(これは皆さんが支払っている水道料金に直結します)や、未だ企業会計が導入されていない事業に企業会計を導入し独立採算経営のスタートを支援する業務(以下「企業会計移行支援業務」)が増えています。今回募集させてメンバーには主にその企業会計移行支援業務に関わって頂きます。 そして、営業部。 営業部の役割はお客様と当社を繋ぐ「窓口」となることです。 世間一般的な営業というと、シンプルに物を売る(時には売りつける)というイメージを持つ方が多いと思いますが、当社営業部の役割は、お客様の課題を把握した上で、当社がお客様に提供できる価値を伝え、理解してもらい、当社のサービスが課題解決に資すると判断・認識いただくことです。 そのためには上下の関係性ではなく相互の信頼関係構築が重要になります。もし部署名を変えるとしたら「信頼関係構築部」が妥当かもしれません。 社内には約40名のメンバーが在籍しており、70歳を越える大ベテランから学生インターンまで、様々なバックグラウンドを持つ老若男女が入り混じっています。そのようなメンバー達と協業しながら成果を出してもらう仕事になります。