SNSやメディアの影響で地方移住が身近なものになってきていますが、移住にあたってどのような準備をすれば良いのかお困りの方も多いはず。仕事を求めて地方から都心に出てくる人も多いだろうから地方に行くと仕事がないのでは、と疑問に思いますよね。実は、人手不足の地方では職種によっては都心並に求人が出ているケースもあるのです。また、国の制度である「地域おこし協力隊」を利用して金銭的なサポートを受けながら移住を実践できるなど、移住にチャレンジできる環境が年々整ってきています。今回は、地方移住の際に就ける仕事についてご紹介します。

目次

①地方の仕事事情
②地方でできる仕事
③地方に移住した人が就きやすい仕事
④地方に移住して仕事をする為に必要な準備
⑤地方に移住して仕事を選ぶ際の注意点

①地方の仕事事情

まずは地方の仕事事情についてご紹介します。地方における状況としては、人手不足が全体的に広がっていると言えます。地方の課題として、若者の人口流出を止められないでいるからです。かつては地方で生まれ育った人がそのまま地元で仕事に就くケースが一定数ありましたが、情報化社会の進展により高給ややりがいを求めて都心で就業し、そのまま定住してしまう若者が増えてきました。そのため、地方では人口の過疎化が進み、高齢者だけで経済を回している地域もあるほどです。仕事自体は数多く存在しているのですが、おこなう人がいない、という状況です。

ただし、業種については都心とは様相が異なります。地方の中心産業は農業・畜産などの一次産業や製造業などの二次産業です。都心に多いメディアやIT関連の仕事は多くありません。そのため求人を探すにもインターネットだけでは情報不足ですので、ハローワークや自治体の移住サポート部署にも問い合わせる必要があります。

②地方でできる仕事

地方でできる仕事は多く存在します。その中でも都心と地方で仕事内容に大きな変化がない職種を見ていきましょう。

インフラ

1つ目はインフラ関連の仕事です。人が住んでいれば必ずインフラ関係の整備やメンテナンスが必要になります。それは都心でも地方でも変わらないですよね。インフラ関係については人手の問題が大きく影響する職種でもありますので、地方では重宝される職種です。

医療・介護

2つ目は医療・介護関連の仕事です。高齢者が多いということは、当然ながら医療や介護の人手も多く必要になります。こちらもインフラ関連の職種と同じく、なくてはならない仕事です。

インターネット

3つ目はインターネット関連の仕事です。こちらは人手不足から来るニーズというよりは、地方に移住してもネット環境さえあればできる仕事ということです。最近はリモートワークも増えていますから、生活費のかからない地方での仕事を検討している人が多くなっています。

③地方に移住した人が就きやすい仕事

続いて地方ならではの仕事をご紹介します。地方で新たに仕事を始める人は、以下の職種につく人が多いです。

農業・林業

農業・林業は田舎でしかできない仕事でもありますね。自給自足の生活を目指す人にとっては、一石二鳥の仕事です。

民宿やゲストハウス

空き家を利用した民宿運営も移住ライフを楽しむのに選ばれる仕事です。移住する人の中にはゲストハウス運営で起業する人も多く、都会の人に受け入れられやすいサービスの提供ができる職種です。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、国の制度を利用した移住方法で、給与を得ながら地域の活性化活動に参加することができます。全国6,000人の方が参加しており、初めての移住でも安心してチャレンジできます。

④地方に移住して仕事をする為に必要な準備

地方に移住して仕事をするためには、以下のステップで準備を進めていきましょう。

候補地を選ぶ・・・移住サイトなどで住んでみたいと思える場所を調べる
移住先を調べる・・・候補が見つかったら、ネットで調べられる情報を集める
移住先に足を運ぶ・・・ネットではわからない情報を現地で確認する
お試し移住を体験する・・・数日から1週間地どの移住体験をする
仕事を探す・・・現地での仕事を探す（ネットや自治体）
家を探す・・・現地での住む場所を探す（ネットや自治体）
移住を実施

⑤地方に移住して仕事を選ぶ際の注意点

地方移住についての注意点としては、思いつきで行動しないようにすることです。例えば仕事が決まる前に移住する、短期滞在を経験しないまま移住に踏み切ると、現地での生活に馴染めず移住が失敗することもあるからです。特に初めての場合は情報の調べ方にも困るかもしれません。一人で進めず人の力も借りるように心がけると良いでしょう。地域おこし協力隊など国の制度を利用するのも一つの手段です。

地方移住における仕事事情についてご紹介しました。地方移住の場合はネットだけでは中々イメージしづらい部分もありますから、候補地がある場合はぜひ現地での情報収集も試みましょう。経験者が見つかれば話を聞いてみるのも良いかもしれません。