みなさんこんにちは！neuet 採用担当です。

私たちのページをご覧いただきありがとうございます！

チャリチャリを運営している neuet には、様々な魅力のあるチームがあります。

今日はその中の一つ、公共政策室 の Taigaさんに、joinの理由や現在の目標などを聞いてみました！

＜登場人物＞

聞き手: 採用チーム

話し手: 公共政策室長 - Taiga (たいが) さん

採用チーム：

Taigaさん、今日はよろしくお願いします！入社からそろそろ半年ということで改めて、neuetとの出会いや、今目指しているものなど是非聞かせてください。

Taiga：

よろしくお願いします。neuetとの出会いは、事業への関心から、自分のやりたいことと合うのではないかと思ってアプローチしたところからでした。

元々は東京に住んでいたのですが、福岡に転勤で一時住んでいたことがあって、その時に福岡がすごく好きになったんですよね。それで、福岡に移住してきて、福岡で仕事を探していました。

国交省を出た時から政策渉外がやりたいというのがあって、調べていく中で、チャリチャリはスタートアップでありながら、公共との繋がりを積極的にもって、骨太なことをしてるなと思ってエントリーしました。転職を具体的に意識したのは実際にiemotoさんに会ってからでしたね。この人と働いたら、やりたいことができて面白いかもしれないと思って今に至ります。

採用チーム：

そうなんですね。政策渉外をやりたかったのは、なぜですか？

Taiga：

そもそも政策渉外ってあまり聞き慣れないかもしれないので少し説明すると、英語では、Government Relation (GR) や、Public Affairs (PA) と言ったりもします。

世の中で新しい産業や仕組みを作る際に、既存の法令や制度が壁になって実現できないことがあるんですけど、それらができた時代には想定できなかったことが起こった時に、やりたいことができるように、時代に則して柔軟に変えていきましょうということです。これをルールメイキングと言いますが、そういうイメージをもっていただけると良いかと思います。

neuetを含めたシェアサイクル事業者が、民間事業として世の中に受け入れられ、収益をあげられることで成立し、地域住民の暮らしが豊かになっていく上で、我々事業者が何を考えていて、何をやろうとしているのか、しっかりと情報共有して、行政とコミュニケーションを取る、ということが主な役割です。

私は11年ほど国交省にいましたが、霞が関を離れ、地方への転勤や他省庁への出向を経て、民間の方とやり取りする機会が年々増えていきました。すると、現場の第一線で事業経営されている方や、世の中にない新しい事業をやろうとしてる方と接する機会の中で、既存の仕組みや制度を守っていただく必要があるというスタンスを取らざるを得ないことが、ジレンマとしてありました。

やりたいことはとても面白そうで、そうした方が世の中的に正しいんだろうなということでも、法令にこう書いてあるんで現状はダメです。とか、前例がないので内部の了解が取れないみたいなことが多々あり、非常に歯がゆかったんですよ。30歳手前くらいから、是々非々で行動できる世界で仕事がしたいと思う気持ちが強くなっていました。

加えて、霞が関にいると、どうしても一次情報や実需とは別の切り口で話をせざるを得ないこともあり、そういう意味からもジレンマを抱えることがありました。

そういうジレンマや非合理性みたいなところを感じることが増えたことから、環境を変えて、自分がやりたいことをプレイヤーとして動いていきたいと思ったんですよね。

ただ、政策渉外をやりたいとは言っても、地方のスタートアップなので、入社してすぐできるとは思っておらず、いずれは仕事の延長でできたらいいなと思っていた感じなんですけど、入社後すぐにがっつりやれているので、良いサプライズでしたね。

採用チーム：

今、公共政策室長として何をミッションにされていますか？

Taiga：

「チャリチャリが世の中にあるのが当たり前の世界を作る」それが私のミッションですね。

諸外国を見るとシェアサイクルって道路上にポートがたくさんあって、自転車を止める場所をいちいち検索しなくてもここに止めればいい、というのが誰が見ても分かるんですよね。バス停や駅と同じで、利用者から見れば、あるのが当たり前の世界です。

チャリチャリも、そういう状態にしたいと思っています。バス、電車、タクシー、等、いろいろなモビリティがありますけど、同じ並びでチャリチャリを存在させたいです。

そのために、これまでの経験を活かしながら、自分の役割を全うしたいです。

目下取り組んでいるのは大きく2点で、まずは、これまでiemotoさんが担っていた国や業界団体とのコミュニケーションですね。まさにルールメイキングに関わる部分です。次に、展開エリアを含め、自治体の方々に、シェアサイクル事業をより発展させるために働きかけを行うことや、それ以外にも、政策のネタにしていただくべく、日常的にコミュニケーションを取ることですね。

コミュニケーションには4つのステップがあると思っていて、1つめはまずストレートに、こうしたいという主張をぶつけること。これは誰でもできるんですけど、これだけでは物事は動かないことが多いです。

個社のために行政は動きませんよね。なので、複数の事業者や業界団体に働きかけていきます。自分たちで業界団体を組織することもあります。既にiemotoさんがこの動きをしていましたが、競合他社を含めて業界団体を組織する。そこでまとめた意見を提言や業界要望として提示していきます。そうすると、行政も聞き入れやすくなります。これが2つ目です。

あとはその延長で、信頼関係を構築するのが3つ目です。ある程度、国や自治体等の行政と会話ができてくると、同じ目線で一つのことを考えられるなどコミュニケーションにかかるコストが下がります。そして、法令や制度を変えようとする手前のところで、業界としての意見を聞いてくれることもあります。そこまでいくと、事前に耳に入る情報の速度や質が変わってきます。

最後、4つ目がネットワークを広げること、です。

これはiemotoさんが得意なんですが、主にメディアの方とのリレーションによってシェアサイクルに関わることを拡散していただけるような働きかけを行います。それによって、シェアサイクルへの興味関心をもってくださる方が増え、すると国民・市民がこう思ってる、という民意になって、より行政が動きやすくなります。

さっき、バスや電車の事業者と同じレベルになりたいって言いましたけど、バスや電車は業法があるので、安全性を法令でしっかりと担保しているんですよね。でも、シェアサイクルを所管している法律があるかっていうとないんです。なので、我々がいかにして事業を運営しているかを理解してもらうためのコミュニケーションのひとつとして、福岡の現場視察をアテンドすることもあります。事業を支える裏側の車体のメンテナンス状況や、毎日朝7時から夜10時までトラックでの巡回を行っている姿を実際に見てもらうと、行政の意識も変わったりするんです。あ、シェアサイクル事業ってこんなにちゃんとしてるんだっていうのををどんどん知っていただきたいと思ってます。

採用チーム：

そういった活動を通して政策を変えるのに、どのくらいの期間が必要なんですか？

Taiga：

ケースバイケースなので何とも言えないですけど、時間軸としては大体1年ぐらいで考えるケースが多いですかね。なぜ1年単位かというと、国の場合、国会がありますよね。役人は、国会が閉会している期間に法律案を作成するんですよね。で、それらを業界団体や審議会等で利害調整しながら、議員や国会側との根回しを経て、国会に提出するという流れなんですけど、そのスケジュール感は決まってるんですよ。なので、法令に関わる話をインプットする際は、国会スケジュールを起点とした1年単位で考えることが多いです。ただ、まだそのレベルでの調整が発生することはないので、自治体の議会スケジュールやニュースを見ながら、個別に動いているというのが現状です。

加えて、もちろん実際に法律や制度を変えにいくとなると、1年では足りないですし、もっと足元で調整できるものもあるので、期間は重さにより異なりますね。

採用チーム：

なぜそんなふうに自治体と対等にやり取りができるんですか？

Taiga：

そうですね。福岡、熊本を中心に、事業が順調に成長している影響が大きいですかね。シェアサイクルを導入をしたいけどやり方が分からないという自治体の方々が結構いらっしゃるんですよ。福岡や熊本のチャリチャリがとても順調だよというリリースを見てくださっている事例も多くあって、そうすると話がとても早いです。

関心のある自治体は、公共交通に課題を抱えている場合が多いです。

電車、バス、タクシーは、地域によっては、運転手不足や経営難の問題もあり、地域住民の需要があったとしても、すぐに駅やバス停を増やしたり、台数を増やしたりできるわけではないですよね。シェアサイクルは、それらの需要を拾う役割もあると思っていて、公共交通を補完して一緒に移動を支えるということができる存在だと思っています。

加えて、SDGsとかESGの文脈でも、移動にあたっての環境負荷が低いので、政策を推進していく上での相性は良いと思います。

あとは、災害時の活用という観点でも、大規模な地震があった時に、まず最初の48時間以内に道路が寸断された状態や車などの移動手段が使えない状況を想定すると、住民は動かないのが鉄則ですが、自転車を自治体職員の移動手段として使えます。GPSで通行の可否の判断材料にもなります。

自治体の方とはこういった話をしています。

採用チーム：

ダメな理由があまり見当たらないというか、導入をしない理由はないように思えます...。

Taiga：

そうですね。否定するポイントは特にないんですけど、政令指定都市よりも小規模な都市では事業が成立するのが難しいっていうところも二の足を踏む要因ですかね。思い切って始めたのはいいけど、なくなってしまっては市民にも迷惑をかけてしまいますし、自治体も慎重にならざるを得ません。なので、シェアサイクル事業って、公費が入るパターンが多いです。

シェアサイクルは車体準備や運営手配、開発含め、特に立ち上げ時に大きな費用負担がかかりますが、投資回収するには数年かかることが想定されるので、それまで公費負担をいただいて事業運営をしていくということはよくあります。

ただ、自治体としてはやっぱり自立してほしいっていうのが本音ではあると思うんですよね。

neuetは、そういう意味では独自のポジションなんです。

車体の製造も含め自社グループで完結していて、かつ公費を使わずにスケールできている、というのは唯一無二なので、これは大きいですよ。

採用チーム：

なるほど！一気通貫の事業展開は自治体の方にとって大きな安心材料なんですね。ちなみにTaigaさんが今、課題に感じていたり、難しいなと思ってるところはありますか？

Taiga：

最近意識しているのは、先ほど言った、諸外国のように道路上にポートがある世界を当たり前にしたいという話に関わります。なぜそれができないかというと、道路だけでなく公共用地全般についてですが、占用や設置許可の制度が例外として設けられていることが前提としてあります。道路にポートを置くということが、歩行者の通行の妨げになったり、違法駐輪を助長するという考えがあります。それはそれで当然の話ではあるとは思います。

一方、例えば、バス事業者のバス停は何で置けているのかというと、彼らは公共交通そのもので、住民の移動手段としてなくてはならないから、設置の必然性があると思っています。

シェアサイクルも同じように、なくてはならないものとして、設置する必然性がある状態までもってこれるかが大事だと思っていて、国の計画に公共交通との位置付けをを明確にしてもらうことにチャレンジしたいと思っています。

そのためには、事業を支える裏側の運営体制や車体整備について、安全性をしっかり担保していますよとか、街の賑わいづくりや回遊性向上という観点も良い影響を与えることなど、いろいろな観点を伝えていきたいと思っています。

採用チーム：

Taigaさんありがとうございました！次回はより詳しい仕事内容を是非教えてください！