2019年10月21日(月)にフィンランドのヘルシンキで開催されたSEMIC(Semantic interoperability Community) Conference 2019に、代表取締役社長の安井と執行役員の北野が参加しました。

SEMIC Conferenceは欧州委員会ISA²プログラムが毎年開催しているセマンティック相互運用性について協議する会議です。その目的は、成長を続ける私たちのコミュニティに、データ生成・管理・交換・公開・消費とその活用方法についての
エクスペリエンスを共有するプラットフォームを提供し、セマンティック相互運用の必要性についての意識を高めることです。同時に、スピーカーと参加者の双方に、彼らのデジタル化戦略と公共サービスのデジタル変換におけるデータとセマンティック相互運用性の果たす役割について議論する機会を提供します。

SEMICの会議には、欧州の行政機関、各種の協会、機関および民間から専門家や意思決定者が集まります。通常、主にITおよび政策プロファイルを管轄する行政機関とセマンティック相互運用性に関心のある技術者ら約200人が参加します。

SEMIC 2019のテーマは‘Linking data spaces for citizens’「市民のためのデータ空間接続」

SEMIC 2019では、行政機関が利用可能なヨーロッパ全域を網羅するデータ空間のアイデアを探求しました。これらの空間が国境を越えて相互運用可能なデジタル公共サービスを試行し実装するフレームを作り出します。行政機関がどのようにこれらのデータ空間を接続して、革新的かつ市民中心のデジタル公共サービスのためのソリューションを協同して創造するのかが紹介されました。

参加者はセマンティック相互運用性がヨーロッパを網羅するデータ空間でどのように作用するかについて、2つの視点を与えられました。まず、人工知能に焦点を当てて、デジタル行政向けの革新的な技術機会が強調されました。第二に、セマンティック技術によって可能になったヨーロッパとその他の国々の行政機関の間での情報転送に関する実例が共有されました。

＜SEMIC Conference 2019ウェブサイトより引用＞

https://joinup.ec.europa.eu/collection/semantic-interoperability-community-semic/semic-conference-2019

株式会社アスコエパートナーズ's job postings

SEMIC Conference 2019に出席しました

Jungmi Kim

株式会社アスコエパートナーズ / 広報担当

サービスデジタルコミュニティプラットフォームセマンティック相互運用

株式会社アスコエパートナーズ

株式会社アスコエパートナーズは、子育て支援、高齢者サービス、災害への対応、環境問題、貧困撲滅など、多様な社会課題に対し、国・自治体などが提供する行政サービスのデータベース『ユニバーサルメニュー（UM）』を構築しています。全国には、年金や子育て支援、介護、福祉など、その地域に住む人々の暮らしを豊かにする行政サービスがあります。しかし、「見つけ方が分からない」「説明が難しい」といった理由で見逃されることも。アスコエ独自のサービスである『ユニバーサルメニュー（UM）』は、行政サービスを探しやすく、分かりやすくするためのものです。この『ユニバーサルメニュー（UM）』を、国や自治体、企業に提案しています。見えづらく使いにくかった行政サービスの「可視化」に貢献しており、すでに約2259万人、約130自治体を網羅しています。当社独自の『ユニバーサルメニュー（UM）』をはじめ、『GSDL： Government Service Description Language』『行政OS』など、Digital Government（電子政府）向けIT基盤も開発しています。さらに、OECDのe-Leaders、EUのSEMIC：Semantic Interoperability Community、エストニアのタリン工科大学など、海外の電子政府関連機関との連携、電子政府開発のための論理的、技術的基盤の開発も行っています。【具体的には】 ●ユニバーサルメニュー（UM） NPO団体アスコエにより開発された自治体Webサイト向け標準メニュー体系。ユーザーである市民にとっての分かりやすさや使いやすさを重視しています。 ●「子育てタウン」などのサイトプラットフォーム各種の届出方法や健診、助成金、保育園など、子育てに関する行政サービスを分かりやすくまとめられるプラットフォーム ●行政サービスコンテンツのデータベース提供提供先は不動産、金融、通信などの生活インフラ企業や国府省庁など。行政サービスに関するデータベースを販促ツールとして活用したり、会員サイトコンテンツの充実などに利用されています。

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