7/12(金)の日本経済新聞に採録が掲載されました

こんにちは、アスコエパートナーズです。

6月13日のWantedlyフィードで、当社長の安井と執行役員の北野が「日本・エストニアデジタルガバメントフォーラム」に登壇したニュースをお伝えしましたが、その採録が7月12日(金)の日本経済新聞に掲載されました！

分科会②の司会を務めた安井は、全体パネルディスカッションで分科会での議論を共有し、デジタルガバメント実現に向けた提言を行いました。

分科会①のパネラーを務めた北野。日本のデジタル化とは何か、という定義やデジタライゼーションをすることの意義に関する議論の場を作ることについて提言しました。

採録には、各分科会やパネルディスカッションでの議論・提言がまとめられています。ぜひご一読ください！

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7/12(金)の日本経済新聞に採録が掲載されました

Jungmi Kim

株式会社アスコエパートナーズ / Business (Finance, HR etc.)

日経新聞エストニアデジタルガバメント電子政府 GovTech

株式会社アスコエパートナーズ

株式会社アスコエパートナーズは、子育て支援、高齢者サービス、災害への対応、環境問題、貧困撲滅など、多様な社会課題に対し、国・自治体などが提供する行政サービスのデータベース『ユニバーサルメニュー（UM）』を構築しています。全国には、年金や子育て支援、介護、福祉など、その地域に住む人々の暮らしを豊かにする行政サービスがあります。しかし、「見つけ方が分からない」「説明が難しい」といった理由で見逃されることも。アスコエ独自のサービスである『ユニバーサルメニュー（UM）』は、行政サービスを探しやすく、分かりやすくするためのものです。この『ユニバーサルメニュー（UM）』を、国や自治体、企業に提案しています。見えづらく使いにくかった行政サービスの「可視化」に貢献しており、すでに約2259万人、約130自治体を網羅しています。当社独自の『ユニバーサルメニュー（UM）』をはじめ、『GSDL： Government Service Description Language』『行政OS』など、Digital Government（電子政府）向けIT基盤も開発しています。さらに、OECDのe-Leaders、EUのSEMIC：Semantic Interoperability Community、エストニアのタリン工科大学など、海外の電子政府関連機関との連携、電子政府開発のための論理的、技術的基盤の開発も行っています。【具体的には】 ●ユニバーサルメニュー（UM） NPO団体アスコエにより開発された自治体Webサイト向け標準メニュー体系。ユーザーである市民にとっての分かりやすさや使いやすさを重視しています。 ●「子育てタウン」などのサイトプラットフォーム各種の届出方法や健診、助成金、保育園など、子育てに関する行政サービスを分かりやすくまとめられるプラットフォーム ●行政サービスコンテンツのデータベース提供提供先は不動産、金融、通信などの生活インフラ企業や国府省庁など。行政サービスに関するデータベースを販促ツールとして活用したり、会員サイトコンテンツの充実などに利用されています。

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