こんにちは、Aerial Partners事業開発マネージャーの田中です。

Aerial Partnersが提供する『Guardian（ガーディアン）』は、仮想通貨の確定申告サポートを行うサービスです。

信頼できる全国の仮想通貨の税金に精通した税理士を紹介し、確定申告にまつわる「困った」をフルサポートします。サポート実績は2年連続でNo.1（当社調べ）。

今回は、そんな仮想通貨の確定申告サービス『Guardian』が始まったストーリーについてご紹介します。

Guardianで仮想通貨の確定申告難民を救う

Guardianは、多くの個人投資家の方から「困った」の声を受けて2017年にスタートした事業です。

2017年は仮想通貨元年とよばれ、ビットコインを筆頭に仮想通貨投資が盛り上がった年となりました。日本は世界でもトップレベルの取引量を誇り、仮想通貨の先進国として成長していけるのではないかと注目されました。

その一方で、仮想通貨によって生じた利益について税金計算することが必要であることが国税庁から発表されて、 多くの投資家の方が「確定申告難民」になってしまう事態となりました。

仮想通貨の脱税などのニュースが生じてしまうと、仮想通貨やブロックチェーン技術の社会への普及が遅れてしまうことが想定されます。税金によって新たな技術の可能性が狭められてしまうのではないかという懸念が広まり、社会課題となっていました。

ホリエモンチャンネルでも「仮想通貨の税務問題？！」として取り上げられました。

当時東京都庁で働いていた自分自身、いち公務員としてこうした目の前の社会課題に対してアクションが取れない状況に口惜しい思いでいました。そんな中、代表の沼澤がTwitterで仮想通貨の税金に関する相談事に乗っているのを見かけて応援を始めたのが、自分とAerial Partnersとの出会いでした。

こうした新たな技術には、社会制度との摩擦が生じることはつきものですが、その摩擦を解消していくプレイヤーはあまり多くありません。

そこでAerial Partnersは『Guardian』 により、個人投資家の税金計算・確定申告をサポートするサービスを提供開始しました。難しい仮想通貨の確定申告をかんたん３ステップで完了。「仮想通貨税務の『困った』を解消する」ため、ひいては仮想通貨・ブロックチェーン技術の社会実装に寄与することを目指してはじめたサービスでした。

かんたん３ステップで確定申告完了

Guardianのサービスを目にし、すぐにWantedlyを通じてAerial Partnersに会いに行ったのが全てのはじまりでした。

こうして確定申告をサポートすることを目指して始まった『Guardian』は、多くの仮想通貨投資家からの支持を集めることができ、大変ありがたいことに、確定申告のサポート実績としてNo.1を誇るサービスとなっています。

新たな技術に制度整備が追いつかない期間について、誰も手を付けていない社会課題の解決に取り組んできたことが、Aerialチームらしさだと思います。

『Guardian』サービスの進化

2017年は確定申告初年度であったことから、法律などにより定められていない処理が多発しました。 そのため、 2月中旬から3月15日という定められた確定申告期限までの限られた期間に、今まで誰も取り組んだことのない領域へのチャレンジしなければならない状況。未知の領域へ挑戦し続けた年となりました。

「確定申告難民」となっていた多くのお客様にご満足いただくことができました。一方で、はじめての事例への対応など混乱も生じ、スムーズに計算を進められなかったお客様も一部存在しました。一人ひとりのお客様への個別対応で最終的にご納得いただけたものの、課題が残った初年度となっていました。

2018年はこうした確定申告初年度の経験を踏まえて、お客様への情報提供を充実すると共に、サービスの対応取引所数を2倍以上に拡大するなど、サービスの質の向上に努めた一年となります。 軟調な相場の中、利用者の約３分の２は2017年度からのリピーターとなり、確定申告期日前の申告完了率100％、サポート満足度96%を達成。初年度の課題を解消しスムーズなサービス提供を行い満足度も高めた一年でした。

こうして確定申告をサポートする中で法整備も進んでいき、2019年には所得税法などが改正されて、今まで定められていなかった部分についても法律上で明確化されました。法律で明確化されたと言っても、仮想通貨にまつわる税金計算はとても複雑なので、一般ユーザーの方にとってはハードルが高く、Guardianは引き続き必要なサービスとなっています。

また、2019年には新サービス『Guardianプレミアム』もリリース。 ユーザー様からご希望のあった、仮想通貨に限らない税金対策やライフプラン、相続の相談など、お金にまつわる「困った」を一体的に解消できるサービスを提供開始しました。仮想通貨投資についても加味したファイナンシャルプランニングという誰も取り組んでいない領域についてサービス化したものです。

さらに、こうした実務上の経験を活かし、業界団体JCBAの税制検討部会長として、税制改正について国に働きかける活動もしており、制度整備への貢献も同時に進めています。

こうして、「仮想通貨税務の『困った』を解消する」というシンプルなミッションから始まったAerial Partnersの事業は、さらに活動の幅を広げていっています。

かんたんながら、Guardianのはじまったストーリーについてお話してきました。はじまって3年目のサービスですが、多くのお客様とともに濃密な時間を経てサービスも進化してきています。

今後もGuardianをさらに進化させながら、未解決の社会課題に取り組んでいきます。そして、一緒に社会課題の解決に取り組んでいける仲間を募集しています！

ぜひ一度会社まで遊びにきてください。チームメンバーも含めて、お話しましょう！