MadeHereのストックオプション制度を解説

MadeHereのマーケティング・採用担当のYuki Tanakaです。

スタートアップの企業では福利厚生として”ストックオプション”を取り入れている企業が多いものの、実際”ストックオプション”の理解自体日本ではまだ浸透が浅いのではないかと思います。

そこで今回はストックオプションの説明とMadeHereのストックオプション制度の特徴を紹介します。

※ストックオプションに関する税制度は今後改正される可能性があります。本記事では2026年8月の段階に基づき執筆しています。

ストックオプション（自社株購入権）とは

上場前の会社の社員があらかじめ決められた価格（行使価格）のまま将来上場後またはM&A時に自社株を購入できる権利のことです。
その後売却することで利益を得ることができます。

＜企業がストックオプション制度を導入するメリット＞
業績向上により株価が上がれば個人のリターンも大きくなるため、スタートアップ企業において従業員の意欲を高めるインセンティブとしてストックオプション制度を取り入れている企業があります。

日本でのストックオプションの方式は3種類あります。

①税制適格ストックオプション

メリット：現状の税制度で最も税率が低く（一律約20％）、売却時のみの課税なので手取りを最大化できる

デメリット：付与時点の時価以上の価格で行使価格を設定しなければならない、その会社の設立年数等の区分に応じて年間権利行使価額の限度額がある。

②税制非適格ストックオプション

メリット：行使価格を「1円」にできるので株価が上がらなくても、受け取った時点で確実に利益になる

デメリット：二段階課税（権利行使時は給与所得扱いとなるため最大で約55%＋売却時約20％）で手取りが減る

③信託型ストックオプション

※2023年以降の税制ではメリットよりもデメリットが上回っているので割愛します。

例えば①税制適格ストックオプションにより1株500円の行使権利（3,000株）を持ち、上場後に株価5,000円で売却する場合

1. 購入（権利行使）： まず手元資金から150万円を会社に払い、3,000株を買い取ります。
※上場後であれば、条件付きで自己資金ゼロで立替行使できるサービスを設けている証券会社も一部あります。
購入費用 = 500円 × 3,000株 = 1,500,000円

2. 売却（現金化）： 株式市場で売却し、1,500万円を受け取ります。
売却収入 = 5,000円 × 3,000株 = 15,000,000円

3. 利益（値上がり益）： 売却収入から購入費用の150万円を引いた 1,350万円が利益になります。
利益 = 15,000,000円 − 1,500,000円 = 13,500,000円

4. 税金（税制適格・分離課税）： 利益（1,350万円）に対して約20.315%の税金がかかります。
税金 = 13,500,000円 × 20.315% ≒ 2,742,525円

5. 最終的な手取り額（手元に残る現金）：
利益（1,350万円） − 税金（約274万円） = 約10,757,475円

となり、約10,757,475円を得ることができます。

また、付与対象者は
・幹部以上のみ
・入社順に付与数を傾斜
・全社員一律
・貢献度で分配
といったように企業側で指定することも可能です。

なので会社の方針によってストックオプション制度のルールはまったく異なります。

売却はIPOを達成した場合は証券市場を通して売却するほか、M＆Aによる企業買収の場合は買収側の企業に直接買い取ってもらう形になります。