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What we do

IBだけでは実現できないミッションなので、サードパーティーの立ち位置で皆さんと協力していきます
国民全員が使うようなサービスを目指しています!
IBは「保険の請求もれをなくす」というミッションのもと設立されたスタートアップ企業です。 現在はtoC、toBのサービスを1つずつ運営しております。 (1)加入保険情報の管理アプリ「保険簿」(toC) 保険簿アプリは、保険の請求もれを防ぐ目的で開発しました。 特徴は、保険内容がわかる書類を撮影するだけで、​自動で加入している保険情報を見える化して管理できるというものです。 また、どのような事象が発生したら保険が請求できる可能性があるのかも見える化されます。 保険加入者は日本国民の90%と言われています。 ところが、保険加入者のうち、自分自身が加入している保険の詳細を認識している割合は5%を切るとも言われております。 そんな中、保険の請求もれ金額は年間「1.6兆円」とIBでは推定しており、保険簿は保険の請求もれという命に関わる重大な社会課題を解決する革命的な仕組みなのです。 (2)InsurTech SaaS「保険簿forBusiness」 保険簿forBusinessは、保険事業者(保険会社/保険代理店)向けのSaaSプロダクトです。 これは、お客様が「かかりつけの保険担当者」として許可した保険事業者が、お客様の保険簿アプリと連携することができるツールです。 連携すると、お客様の加入保険情報を保険事業者側でも参照できるようになるので、これまで把握することが難しかった他社で加入している保険も把握することができます。 他にもチャットなど便利な機能によって、「かかりつけの保険担当者」としてお客様の状況に合わせたアプローチが可能となります。 「保険簿」を中心としたIBのサービスは、”ユーザーが保険の請求もれを防ぐこと”を目的としています。 そんな中、業界外の人からは「保険会社や保険代理店からすると請求が増えることを煙たがられるのでは?」という声をいただくこともありますが、そうではありません。 むしろ保険会社は本来の役割(保険金の支払い)を全うしたいと思っています。 さらに、近年は金融庁が「顧客本位の業務運営」を推し進めるなど、保険の請求もれを防ぐ取組みが強く求められるようになりました。 この取組みには年間推定4兆円と莫大なコストがかかっております。 こういった背景の中、本質的に請求もれを防ぐ仕組み創りを進めるIBは、保険業界からも注目を浴び始めており、協業の依頼など多くのお問合せをいただいております。

Why we do

東北大震災がきっかけで保険簿構想は生まれました
請求もれはどなたにでも起こりうる、重大かつ隠れた社会問題です
◆生涯で最も大きな買い物の一つである「保険」・・・にもかかわらず管理しなくて良いのでしょうか? 生涯で最も大きな買い物は、その額数千万円の「不動産」と言われています。 その次に大きい買い物が「保険」と言われています。 一世帯あたり年間で支払う保険料は、生命保険や火災保険、自動車保険、共済など含めると平均約50万円。仮に30歳から50年間保険料を支払うと2500万円になります。 一方、数千円単位で家計の節約を継続している家庭もあるかと思います。 にもかかわらず、保険の価値が発揮されるタイミング、すなわち保険金の請求をもれなく行う準備ができていないことによって、払い込んだ保険料がムダになってしまうこともあるのです。 ◆年間で 1.6兆円 と言われている保険の「請求もれ」をなくしていきたい。 保険の請求もれは件数・金額ともに非常に多いと考えられており、弊社では保険の請求もれ金額を年間「1.6兆円」と推定しております。 IBはこの問題を先頭で解決していきたいと思っており、且つ保険業界全体で解決していかなければならないと考えています。 請求もれとは、保険が適用をされる事象が発生したにもかかわらず、請求できる保険に気づかずに、そもそも保険会社に対して請求をしていないことを言います。 よくある身近な例だと、賃貸物件の契約時に加入した火災保険。 例えば、模様替えの時にタンスを壁にぶつけて、タンスも壁も壊れてしまった・・・ これは保険金が支払われる可能性が非常に高いのですが、「請求できる」と気づかず放置しているケースが多々ございます。 では、なぜ請求もれが発生するのか?いくつかの原因に大別されます。 (1)加入保険を認識・整理していない 皆さん、ご自身が加入している保険を即答できますでしょうか。 クレジットカードに数百円の保険料で付帯している保険や、保険料の払い込みを終了した契約など、加入していたこと自体を忘れているケースがあります。 また、未成年の時にご両親が皆さんのために保険に加入していることもあり、認識されていない方も多数いらっしゃいます。 (2)加入保険を家族が知らない 皆さん、ご両親が加入している保険をご存知でしょうか。 保険を使うタイミングというのは、自分自身で請求できる状態でないことが多く、そんなときには代わりに家族が請求しなければなりません。 いざという時に「家族がどの保険会社に契約しているかわからない」といったケースは多くの方に起こり得ます。 (3) 請求事案と保険がつながらない 保険金の支払い事由は難解で、ご自身が加入している保険がどんな時に支払われるのかを正確に理解することは困難です。 「え、そんなことでも請求できるの?」と、後々気付くこともありますが、たいていの場合は気付かないままとなってしまいます。

How we do

株式会社IB 代表取締役CEO 井藤 健太(いとう けんた)1989年生まれ/兵庫県尼崎市出身/関西学院大学商学部卒。大学時代に学んだ保険業界の知見を生かし、保険乗合代理店・保険会社で経験を積む。保険の請求もれの現状を変えなければと、未経験でシステムエンジニアへと転職し、IBを設立。生保・損保のスペシャリスト。
株式会社IB CTO 下岡 優斗 (しもおか ゆうと) 1994年生まれ。茨城大学工学部卒。SI企業にて、大手金融機関の収納代行システム・ECサイトの開発。CEO井藤と出会い、CTOへ就任。得意分野は、Flutter/React.js。
◆数少ないInsurTech(インシュアテック)の領域において、IBは一番煎じとして業界を切り開きます。 InsurTech(インシュアテック)とは、「Insurance(保険) × tech(技術)」の造語です。 つまり保険業界をテクノロジーを用いて革命を起こしていく領域のことです。 Fintech、Adtechなど様々な業界で技術革命が起きています。 その中で、保険業界はまだ技術革命が起きたとは言い難い状態です。 技術革命が起きない主な原因は、保険商品そのものが難解であることに加え、保険業界のステークホルダーの利害関係が複雑なため、保険業界の人もIT業界の人も挑戦するにはハードルが高かったのです。 ただ、保険業界は「今」が最も変革をしやすいチャンスを迎えています。 理由は「金融庁」が保険業界を大きく変革しようとしているからです。 金融業界のルールを司る金融庁の変革は時代が大きく動くと言っても過言ではありません。 かつての保険業界は、国家戦略的に保険会社を破綻させないように保護するという特殊な業界でした。 1996年に、商品競争が可能となるなど金融自由化の波がきましたが、なかなか売り手本位の体質から抜け出せず、その結果「保険金不払い問題」や「かんぽ生命の不適切販売」など、業界の悪しき体質が表沙汰になることも増えてきました。 この状況を鑑みて、2016年の保険業法改正など金融庁主導でメスが入り始め、顧客本位でない保険事業者が今後淘汰されていくという非常に大きな転換期を保険業界は迎えています。 しかも、保険の営業で新規の商談を生むことは非常に厳しい状況下にあります。 規制強化やコロナも厳しい状況の原因ですが、そもそも国民のほとんどが保険に加入しているので、「保険の話聞いてよ」といって白地開拓する余地が少ないのです。 ではそんななか保険事業者は、今後どうやって生き残っていくのか?というと、かつては通用していた「売りたい商品を売り込んで」「売ったら売りっぱなしで」「請求はお客さん任せ」といった売り手本位の姿勢から変わることが求められています。 具体的には、既に接点のあるお客様に対して、有意義なアフターフォローや請求勧奨を行うなど、適度な距離感で寄り添って、クロスセルや紹介で商談を生み出すという、顧客本位な業務の中で事業を継続していかなければなりません。 この認識は、多くの保険事業者の共通の認識となってきております。 ◆IBは、保険を販売する事業に手を出さず、顧客基点のプラットフォーマーとして業界のど真ん中を狙います IBが目指している2030年の消費者体験は、保険加入後のあらゆることが保険簿で完結できる世界です。 保険の販売をキャッシュポイントとすると、保険会社や保険代理店の競合になります。 一方で、保険の請求や保険加入後のアフターフォローなど、保険事業者の非競争領域におけるDXに貢献することで、あらゆる保険事業者と協力することが可能となります。 しかも、保険業界全体が顧客本位に転換しつつある今、我々はとことんユーザーメリットのある仕組みを創り上げることで、結果として、保険事業者とユーザーがWin-Winとなる価値を提供できるのです。 このように、保険業界の皆さまと協力することで、「保険の請求もれをなくす」というミッションの実現を目指しています。 ◆代表 井藤の経歴 株式会社IB 代表取締役CEO 井藤 健太(いとう けんた) 1989年生まれ/兵庫県尼崎市出身/関西学院大学商学部卒。 2011年の東北震災後、当時大学生だった私はボランティアで宮城・岩手を訪れた。 そこで、津波で街が流された光景を目の当たりにし、「有事において、保険金の請求は難しい」「潜在的な保険の請求もれは多い」という問題意識を持つ。 そして、加入保険情報の一元管理ツールを構想した。 その後、生命保険・損害保険の営業・実務の経験、システムエンジニアを経て2018年10月に株式会社IB設立。