話題に上がる機会が増えてきた、「メタバース」という言葉。企業の間でも注目が集まっており、実際の活用事例も次々報告されています。

そこで今回は、企業がメタバースに対してどのような動きをみせているのか？という所に着目。メタバースの可能性を広げる活用事例をご紹介します。

メタバースに対する企業の動き

「メタバース」とは、現実にある空間と同じように動き回れる仮想空間のこと。仮想空間とは言え、立体的（3次元）な空間であるため、アバターを用いてまるでそこにいるかのように立ち振る舞うことができます。

メタバースに対して注目が集まる一つのきっかけとなったのが、Facebookの社名変更。Facebookがメタバースに関する事業に注力していることをアピールするため、メタバースを連想させるMetaへと社名変更を行いました。この一連の流れは、世界中の企業からメタバースに対する期待を高めるきっかけとなったのは間違いありません。

メタバースの代表格となっていたのが、2000年代の初めに登場した「Second Life」。実は今から20年以上前のSecond Life登場時から、メタバースに対して“巨大市場が誕生する”という期待が持たれており、大企業の参入がスタートしていました。

2021年に入り、Facebook社（現Meta）がビジネス向けメタバース「Horizon Workrooms」を発表。このリリースが、より一層企業のメタバースに対する動きを加速させます。利用料無料、招待なしで利用できることから、あっという間にユーザーは30万人を突破。エンターテイメント業界での活用がメインであるような印象が強かったメタバースは、ビジネスの世界においてもなくてはならない存在となっていったのです。

世界的にもメタバースに対する動きが活発になったことから、日本国内の企業でも積極的にメタバースを活用するケースが増加。KDDIや凸版印刷など、幅広い業種においてメタバースが活用されるようになり、経済的な発展も期待されています。

アメリカでの調査によると、2028年にはメタバースの市場が約95兆円規模に拡大すると予想されており（2021年Emergen Research調べ）、より一層ビジネスにおいてもメタバースの活用範囲が広がると考えられています。

【業界別】メタバース活用事例

ここからは、業界別のメタバース活用事例をご紹介します。さまざまなケースが登場するので、ぜひ参考にしてみてください。

【美容業界】パーフェクト社

バーチャルメイクの業界を牽引するパーフェクト社は、2022年1月「3Dバーチャルブース」というメタバースを活用したバーチャルメイクブースの公開を発表しました。AIとAR技術が搭載され、ユーザーはメタバース内に作られたブースを回遊することができます。

メタバース内のブースは、リアルに存在する小売店と同じように商品棚が設けられ、その商品棚から商品ごとに個別のコンテンツを体験することが可能。メイクアップはもちろん、ヘアメイクやネイル、肌診断などもメタバース内にて体験でき、パーフェクト社のノウハウとメタバースをうまく組み合わせたコンテンツに注目が集まっています。

美容業界のみならず、ファッション業界にとっても有効なソリューションと成りうる3Dバーチャルブース。業界全体の活性化を促す存在となることは、言うまでもありません。

【印刷・広告業界】凸版印刷

印刷・広告業界の大手として知られる凸版印刷も、メタバースをビジネスに活用。セキュリティや情報に関する品質管理などの点から、まだまだビジネス活用しにくい環境にあるメタバースですが、凸版印刷ではビジネス×メタバースにまつわる不安材料を克服しながら誰でも簡単に構築できるメタバースの開発を行いました。

凸版印刷が開発したメタバース「MiraVerse®」は、臨場感と高い情報管理機能を持ち合わせていることが特徴。建物から製品、美術品、自然などさまざまなものを正確に3Dデータ化し、まるでリアルの場にいるかのような臨場感を再現します。質感計測技術の活用により、インテリアの質感も忠実に再現。真正性を追求しながら、メタバースを構築することが可能です。

また、メタバース上に現実世界が取り込めるだけでなく、ユーザーの持つアイデアや試作品の図面など、“現時点で世の中に実在していないもの”をメタバース内にて作り出し、ユーザー自身の自由な世界を構築することも可能。セキュリティも高く保持されているため、ビジネスにも活用することができます。

【人材サービス業】パソナ

人材サービス業の大手であるパソナは、2022年1月にメタバースへの参入を表明しています。メタバースの空間上でビジネスを行う場合、その空間内にも現実空間と同じようにその場で働く人の存在が必要となります。

現実世界にて人材サービス業に従事しているパソナは、自社のノウハウを活かしてメタバース内での人材＝アバターの育成などに着手。パソナが展開するメタバース内では、職業訓練や世界と結びつけるようなサービスが展開されますが、それらのサービスを運営する上で必要となるアバターの育成も手掛けるというのが、パソナのメタバースの特徴です。

2020年から本社の一部機能を兵庫県・淡路島に移転したパソナですが、その淡路島の地ではアバターの育成に特化した「淡路アバターセンター」という拠点も解説。人材育成だけでなく遠隔接客などの業務もすでにスタートしており、日本型雇用を大改革が着々と進められています。

【アパレル業】NIKE

世界的なスポーツブランドとして知られるNIKEは、「Roblox（ロブロックス）」というオンラインゲームプラットフォーム内にあるメタバース空間にて、没入型の3D空間である「NIKELAND」を開設。NIKELAND内では作成したアバターを使って、NIKEブランドのアイテムを身につけたりさまざまなアクティビティを楽しめたりと、あらゆる体験ができます。

リアル店舗ではなかなかお目にかかれないようなレアアイテムも、デジタルショールーム内では試着が可能。エアフォース1やエアマックス2021と言ったアイテムもデジタルショールームに並んでおり、ユーザーごとの楽しみ方ができるようになっています。

また、NIKELANDがRoblox（ロブロックス）内のメタバース空間に開設されていることから、オリジナルゲームの作製や他ユーザーが作ったコンテンツで遊べることも魅力の一つ。ザ・フロア イズ ラバなどの人気ゲームもプレイでき、さまざまな楽しみを見つけることができます。

【製造業】トヨタ・日産

日本を代表する自動車メーカーのトヨタや日産でも、メタバース参入の動きが活発になっています。自動車メーカーは、新作を発表するために展示会を開く必要があります。しかしコロナ禍に突入して以降、リアルでの展示会開催が難しくなるケースも増えており、なかなか思うように新作の発表が行えないという現実と向き合わざると得ない状況が続いていました。

そこでトヨタと日産ではメタバース事業に参入し、メタバース上にてショールームを実現。トヨタではメタバース上に仮想のワークスペースを開設するなど、日々の業務にもメタバースを取り入れ始めています。

会議もメタバース上で行われ、参加する従業員たちはアバターを使ってコミュニケーションを実施。人事チームや技術開発チームはメタバース上の仮想ワークスペースを有効活用しており、今後業務を遂行する上でリアルに集うことに対して制限が出た際も、柔軟に対応できるような環境づくりがなされています。

まとめ

ゲームの中の世界というイメージの強いメタバースですが、今後はビジネスにおいてもなくてはならない存在となっていきます。弊社でも「Fabeee Metaverse Package」と題し、メタバース構築のお手伝いをさせていただいております。

メタバースの構築に興味があるという企業の方は、ぜひこの機会に弊社のサービスをご利用ください。