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【衆議院議員選挙2024】各党のこども政策の徹底比較!投票に役立てて!

※本記事は私が所属する団体等とは一切関係なく、憲法で保証された言論の自由に立脚した、完全なる個人の意見です


10月27日(日)の衆議院選挙が迫ってきました!

みなさんは、どこの党に投票するか、もう決めましたか!?

子育て家庭のみなさんが気になるであろう「こども・子育て支援政策」ですが、改めてよくよく眺めてみると、各党の特徴が出ていて面白いです。

僕なりにまとめてみたので、「自分の願いに一番近いことを言っている政党はどこか?」という視点で見てもらい、投票場に向かっていただけると嬉しいです!



※各党の衆議院選挙2024サイトより作成。


1.自由民主党

衆院選公約2024総合政策集2024 J-ファイル

自民党は、出産無償化を除き、一通りこども・子育て政策には触れています。

児童虐待対応を抜本的に強化するとして、それに関する具体的政策を多く掲げています。

早期発見のための児童相談所強化支援を必要とする妊婦への支援の強化被虐待児の社会的養育の充実・強化、児童養護施設等で育ったこどもたちの18歳以降の方を含めた進学・就職支援充実など、ぜひ実現いただきたい!

一方で、出産費用については、無償化ではなく「負担の軽減」にとどまる点が残念

障害児支援や日本版DBS法(小児性被害を防止する法律)については、もう少し具体的な政策を提示してほしいところ。


2.立憲民主党

選挙政策2024一覧政策集2024

立憲民主党は、明確に出産費用の無償化を明言していたり、その他の子育て政策にも広く触れています。

特に、こどもの貧困に関して、18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円支給、子どもの学習支援事業を自治体の必須事業にするなどの政策を列挙。こどもの貧困に取り組む熱意が感じられます。

他にも、職場・学校での介護、通勤・通学の移動中の介護を重度訪問介護の対象とするなど、障害児・障害者に関する具体的な政策を掲げているのは良いです。

児童虐待の領域については、ヤングケアラーの課題に注力されていて良いのですが、虐待に関してもう少し具体的な政策を掲げてほしかった。
全体的に言えば、子育てに関する支給の増額や、経済的負担をかなり軽くしたり、障害児やその家族への支援を増やしたりと当事者の課題をよく捉えていると思います!


3.公明党

衆院選政策集 MANIFESTO 2024

公明党もこども・子育て政策には全て触れています

日本版DBS法に関しては、フローレンスも訴えている対象業種範囲拡大について、個人経営の塾、家庭教師、ベビーシッター等個人事業主、医療機関など、唯一具体的に言及しています!

また、障害児支援においては、僕たちもご家族からよく不安をお聞きする「高校卒業後」について、切れ目なく医療・福祉サービスが受けられるよう連携推進するとしています。

2021年の衆院選に引き続き、完成度が高い政策集ですね。
特に、児童虐待障害児支援日本版DBS法に関しては、他党と比較しても政策に厚みがあり、具体的な内容が書かれている印象です!


4.日本維新の会

維新八策2024 基幹政策維新八策2024 個別政策集

日本維新の会は、税制や金銭的な支援が多いのが特徴

目玉になりそうな政策としては、子どもの数が多いほど税負担が軽減される日本版「N 分 N 乗方式(世帯単位課税)」の導入や、塾の利用料が実質無料となるような塾代バウチャー制度の導入です!

一方で、日本版DBS法について特に言及がなかったり、義務教育課程についての障害児支援に言及がないのは残念…。

障害児の学びに関しては、学校の環境整備や保護者の付き添い問題、インクルーシブ教育の推進など課題が山積み。
医療的ケア児対応型の保育園の増設」もとても大事ですが、就学後の障害児支援にもぜひ力を入れてほしいっ!


5.日本共産党

日本共産党 総選挙政策各分野の政策

日本共産党は、こども政策に加えて「女性とジェンダー」に関する政策が多いことが特徴。産後ケアセンターの充実父子家庭への支援包括的性教育の推進などに言及しています。

特に良いなと思ったのは、僕もかねてから提言してきた「残業代割増率の増加」!
世界的にも低い水準にある日本の残業割増率(25%)を50%に引き上げる」としています。

これが実現されれば、長時間労働が抑制されて、男性がもっと家事育児に参加できるようになるはず!

一方で、妊娠・出産費用については、「無償化」までは踏み込んでいないのはやや残念。


6.国民民主党

政策パンフレット 衆院選サイト

国民民主党の目玉施策は「教育の完全無償化」。妊娠期から子育てにおけるあらゆる費用を無償化にすると明言しています。

産後ケア小中学校の給食費修学旅行費や教材費などの無償化のほか、塾代等の民間教育費を税金から控除する「塾代等控除」なんていうのも良いですね!

そのほかにも、障害児家庭ひとり親家庭への所得制限撤廃など、総じて子育て家庭のあらゆる経済的負担を減らす政策に力を入れている印象です。
また、家事育児や介護の時間を確保する「可処分時間確保法」も良いアイディアですね。毎日当たり前のように長時間働く「マッチョ労働」を脱して家庭の時間を増やすことは、少子化解決にも繋がるはず!


いかがでしたでしょうか?
今回僕なりに、各党が考えているこども・子育て支援政策をまとめてみました。

投開票は10月27日。

今の子育て環境に課題を感じているみなさん。
選挙に行って声を届けましょう!

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