【緊急提言！】日本版DBS制度　塾や習い事が対象外、はありえない

信じがたいニュースが報じられました。

公的機関が発行する「無犯罪証明書」を就業先に提出させることで、過去に性犯罪歴がある人がこどもに関わる仕事に就けないようにする「日本版DBS制度」。

今秋の臨時国会に法案が提出される予定ですが、この制度の対象から、学習塾やスポーツクラブなどが外れる見通しだと言うんです。

対象として、子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか、児童養護施設の職員などを想定。

一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

こども達が利用する現場から性犯罪者をキックアウトする仕組みがないゆえに、「小児性犯罪の温床」になってしまっている多くの現場があります。

その現場は、学校や保育所だけじゃない。

学童保育、スポーツクラブ、学習塾、ベビーシッター、ファミリーサポートなどなど、たくさんありますよね。

「日本版DBS」は、小児性犯罪からこども達を守る画期的な解決策になり得るものなのに…

対象職種を限定するガバガバなザル制度になるかも、という報道を見て、本気で腹が立ってます！！

【こどもに関わる仕事すべてに網をかけるべし】

せっかく性犯罪者をキックアウトする仕組みができたところで、対象職種に線引きなんてしていたら効果は大幅減です。

だって、子どもにわいせつ行為をして懲戒処分を受けた先生が、学童保育やベビーシッター、習い事の場の先生としてジョブチェンジできちゃうってことですよ？

それ、何の意味もなくないですか？

許しがたいことですが、学校・保育所以外の小児性被害は山ほどあるのが現実です。

・スポーツクラブの指導員による強制わいせつ

・塾講師による性被害

・児童キャンプのボランティアによる強制わいせつ

こんな悲しい事件を目にしておきながら、「学校・保育所以外はOK」とする意味が分からない。

例えばイギリスの場合は、「18歳未満の子どもに1日2時間以上接する仕事を希望する人」すべてがDBSの対象です。

もちろんボランティアも含まれるので、部活動のコーチやキャンプの指導員も対象に含まれます。

【#保育教育現場の性犯罪をゼロに】

子どもへの性犯罪の再犯率は85％と非常に高く（※1）、1人の性犯罪加害者は平均380人の被害者を生んでいる（※2）とも言われます。

子どもの一生に影を落とす性犯罪。

これ以上痛ましい犠牲者を出さないために、性犯罪者から確実に子どもを守れる制度が必要です。

そのためには、業種を限定せず、無償ボランティアも含め、こどもに関わる仕事すべてに網をかけることが不可欠なんです。

これまでSNSの発信で声を上げてくださった皆さん

耳を傾けてくださった多くの国会議員、官僚、有識者の皆さん

ここは大きな正念場です。

せっかくの制度を意味のない制度にしないため。小児性犯罪をなくすため。

ぜひ一緒に声を上げてください！

※1法務省「平成２７年版 犯罪白書」（平成27年）

※2米国エイブル研究