私は、社会保険の未加入問題について、社労士の企業関与率が向上すれば、改善されるのではないか、と考えています。なぜなら、社労士は、人事・労務管理の専門家として、ヒト・モノ・カネのうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、ヒトに関するエキスパートです。

「社労士の○○先生の言うことを聞いていれば、経営していく中で大きな判断ミスをすることはないだろう・・・」

顧問先にこのような印象を与えられれば、ヒトへの投資が未来を創る、という考えが少しは理解してもらえると思います。

現在、厚生年金の未加入事業所は、約８０万社。

「知り合いの会社は社会保険に加入していない」
「１個作って○○円の利益が生まれる、社会保険に加入すると利益は０」
「どうしてこんな高い保険料を支払ってまで加入しなくてはならないのか分からない、行政の指導が入るまで加入しない」

色々な理由で、社会保険加入を拒む事業所が存在します。

しかし、未加入の事業所は「絶対に社会保険に加入しない」と思っているのでしょうか？

「加入したくても加入できない」

と思っている側面もあると思います。

だから、社労士は色々なアプローチ方法を持っておく必要があります。下図は、自分の頭の中にある社会保険加入アプローチ一覧です。

法人の社会保険加入は義務です。しかし、社労士事務所に入所して間もない人や、若い社労士の人が

「法人の社会保険の加入は義務。社会保険加入しましょう！」

と伝えても、加入に至るケースは稀ではないでしょうか。

それゆえに、判例やマイナンバーなどを使ったアプローチだけでなく、経営理念、従業員の目線、採用など経営者が気になる話題から、

「なぜ社会保険に加入しなければいけないのか」

の本質を伝え、

「どうしたら社会保険に加入できる経営ができるのか」

を一緒に考えることが重要だと思います。