食品の消費税を大幅に引き下げる政策が議論されています。家計の負担を軽くするという点では期待が持てる一方で、私が気になっているのは、地域で営業する個人経営の飲食店に、どれだけ恩恵が届くのかという問題です。
減税の恩恵は、飲食店にも同じように届くのか
政府案では、食品の税率を現在の8％から1％に引き下げる方針が示されています。ただし、外食は原則として対象外です。
そのため、食品の減税によって自炊が選ばれやすくなれば、外食産業にとっては必ずしも追い風になるとは限りません。家計に余裕が生まれ、外食需要が増える可能性もありますが、その効果がどの店舗にも均等に表れるとは考えにくいでしょう。
支援策で大切なのは、恩恵の偏りを防ぐこと
商品券やクーポンなどの施策を実施しても、知名度が高く集客力のある店舗に利用が集中すれば、地域の小さな個人店には十分な恩恵が届かない可能性があります。
だからこそ、政府には減税だけでなく、地域の個人店にも恩恵が届く仕組みを考えてほしいと思います。
例えば、地域の飲食店で使える食事券や、個人経営の店舗も参加しやすい利用促進策などが考えられます。ただし、制度を設計する際には、特定の店舗だけに利用が偏らない工夫が必要です。
地域の個人店まで届く支援を
個人経営の飲食店は、地域の雇用や暮らしを支える身近な存在です。
食品の減税を実施するのであれば、家計への効果だけでなく、飲食店への影響も丁寧に検証する必要があります。
減税の効果を広く行き渡らせること。そして、街の個人店が取り残されない仕組みをつくること。これが、今後の政策に求められる重要な課題ではないでしょうか。
矢野千城
