わたしたちは、リーガルテック領域のスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 現在は AI と SaaS を掛け合わせた契約書レビューサービスである「LegalForce」と、AIを用いた次世代型クラウド契約書管理システムの「LegalForceキャビネ」を開発・販売しています。 「リーガルテック」はまだまだ聞き慣れない単語かもしれません。 リーガルテックはDXが進んでいる領域の一つで、法律関連の業務やタスクをテクノロジーでより効率化し、洗練されたプロセスを支援する業界です。 近年、リーガルテックの普及により、徐々にIT化が進んでいる法務領域ではありますが、まだまだDX化が進んでいない領域もあります。契約書レビューや契約書管理はまさにその領域で、参入障壁も高いことから弊社はあえてそこを攻めて行こうと考えています。 同じ管理部門である経理や人事がクラウドサービスを使いこなしてどんどん仕事を効率化していく傍らで、法務やそれを支える弁護士は長時間労働を余儀なくされています。 しかし今、「働き方改革」の流れのなかで「変わらなければならない！」という企業法務の方々の希望、要望も大きくなりつつあります。 伝統を体現する「法」を最先端の「テクノロジー」と結びつけることで、今以上の価値を企業社会にもたらし、法のために働く人たちの幸福に寄与するために、わたしたちは創業し、サービスを開発・運営しています。

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか？ より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか？その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ～法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。～ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら：https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

【優秀なメンバー】 国内トップファーム、森・濱田松本法律事務所から独立した弁護士2名により創業されたLegalOn Technologies。マッキンゼーから執行役員開発本部長、トヨタやみずほ銀行等のグローバル人事を経験してきた執行役員人事・総務担当、野村證券から執行役員経営企画担当を迎えて、事業開発と組織拡大をしてきました。 リクルートや特許庁、法律事務所からの国際的な弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、サービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。 今般、スタンフォード大学で法学博士(JD)を取得し、リーガルテック企業を海外3か国展開まで果たしたUS CEOを迎え、今後は米国展開を本格化させていきます。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな？」と思う方は、オープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 「LegalOn Now!!」オープン社内報：https://now.legalontech.jp/

話題のリーガルテック業界の一線で働き、英語能力を用いて共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。 弊社プロダクトである「AI契約書レビュー支援ソフトウェア」では、2019年4月1日の正式版リリース以降、3,000社（2023年8月時点）を超える多くのユーザー様（企業法務部・法律事務所等）にご利用いただいており、「AI契約書レビュー支援ソフトウェア」の中でも基幹サービスとなる契約書レビュー支援機能も進化を続けております。 2020年7月1日から、日本で初めての英文レビュー支援機能の正式版をリリースしており、多くのユーザー様にご利用いただいております。 また2022年9月には米国子会社であるLegalOn Technologies, Inc.を設立し、アメリカでAI英文契約レビューソフトウェア「LegalOn Review」を提供開始しております。 今回募集をしている「法務開発部門」ポジションは、これまで培われた実務経験や法的知見を法務コンテンツの企画・開発にフルに活かしていただくものとなっています。 具体的には、「LegalForce」の英文契約書レビュー支援機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした弊社の日本製品の機能改善、新しい機能やコンテンツの企画・開発といった業務をご担当いただきます。 また、法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇、各種媒体への記事の寄稿や取材対応といった、市場啓蒙や認知拡大に関する業務をご担当いただきます。 加えて、単に製品や法務コンテンツを開発するだけではなく、これらを新規・既存の顧客に訴求できるよう営業チームを支援したり、商談に同席する機会もあります。 さらに、「LegalForce」で提供している英文ひな形の管理といった法務コンテンツ監修業務も担当いただきます。 このように、法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で幅広く活躍していただくチャンスが広がっている希少なポジションです。 社内及び法務開発部門には、企業法務の法律事務所での経験を有する弁護士、企業内のインハウスローヤーの経験を有する弁護士等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。各弁護士の知見や経験を即座に吸収し、自己研鑽しながら製品を作り上げることができます。 昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務が抱える悩み・問題点を解決していきましょう！ ＜職務内容＞ 弊社プロダクトの実務にマッチするコンテンツ及び機能拡充に関する業務 ・英文自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討 ・顧客の使用満足度を上げるためのプロダクトの機能改善 ・新機能やコンテンツの企画・開発 営業支援に関する業務 ・営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援 ・営業チームと共に顧客への提案 市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務 ・法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇 ・各種媒体への記事の寄稿や取材対応 ◆LegalOn Technologies（旧：LegalForce）はどのような会社・組織なのか、一緒に働くメンバーはどんな人なのか等、ぜひ以下のサイトでご確認ください！ https://now.legalontech.jp/ ・メンバーインタビュー 「四大法律事務所からLegalForceへ！LegalForceの開発を担う弁護士が描くLegalForceの未来」　　　 https://now.legalontech.jp/n/n9a163d326f00 「アメリカから日本に渡ってLegalOnへ！NY州弁護士が語るこれまでの生い立ちと日本の生活について」 https://now.legalontech.jp/n/n2c685d9fc508 「なぜ、NY州弁護士はLegalOn Technologiesの法務開発を選んだのか？」 https://now.legalontech.jp/n/n1e5a2b83e26c ＃必須スキル ・弁護士資格（日本、英国（England & Wales）、米国のいずれか又は複数）を有しており、実務経験が2年以上 ・英文契約書の作成・分析・レビューの実務経験が2年以上 ・日本語：ネイティブレベル（読み・書き・話） ・英語：ビジネスレベル（読み・書き） ＃歓迎スキル ・法務に関する国際経験 ・特定の契約類型だけではなく、多くの種類の契約書の審査・作成の経験があること ・米国法や英国法の改正・規制変更等への対応のご経験があること