なぜ当社がこのようなビジネスを行っているのかという部分についてお話させていただきます。 大きな理由は「日本全体の活性化に寄与する」ためです。 当社は収益用物件を扱うという性質上、お相手となるのはいわゆる富裕層の方々です。富裕層の方々を支援することの意義のひとつは雇用の創出です。当社のお客様は中小企業の社長様や、お医者様、弁護士の先生など自ら事業を行っておられる方がほとんどです。それらの方々が収益用物件の活用で経済的に安定し、本業に専念され、事業が拡大し、雇用が増える。これがまず一点目です。次は納税です。これも上記と同様の理由により、納税額が増え、結果として日本全体の社会の活性化に繋がります。 また、見捨てられたぼろぼろの物件を、当社のマネージメントにより、再生・再流通させることで、入居者の住環境の質が向上し、町そのものの活性化にも繋がります。つまり、地方再生といった社会問題にも一石を投じているのです。 当社のビジネスは大きく3つのニーズに基づいています。 「買いたい」「売りたい」「管理してほしい」というニーズです。 では、具体的に見ていきましょう。 【資産形成コンサルティング】 まずは収益用物件を「買いたい」というニーズです。 その背景には、日本国の将来への不安が強くなっていることが挙げられます。 少子高齢化に伴う年金問題が叫ばれる現在、将来的な備えとしての資産運用を考えると賃貸アパートしかないという状況です。 単に不動産を売るのではなく、資産運用の提案であり、その方の人生（将来設計）を サポートする仕事でもあります。 その方の人生にまで入り込まなければ良い提案は決してできません。 仕事内容、その見通し、家族関係にまで及びます。 なかには、収益用不動産を買わない方が良いと判断せざるをえない方もいますので、そのような方にはその旨をきちんとお伝えする必要があります。 ここが他社との大きな違いです。 当社の平均単価は1億円を超えます。 金額が大きい分緊張感もあります。 しかし、その分お客様から感謝される度合いも大きくなります。 ＜お客様の声＞ http://www.musashi-corporation.com/assetformation/ 【賃貸アパートの売却コンサルティング】 次は「売りたい」というニーズです。 こちらも少子高齢化という日本の人口動態が根底にあります。高齢の方が増える以上、どうしても出てくるのが「相続」の問題です。相続税対策で売らざるを得ない人、財産分与のために売らざるを得ない人が増えていきます。 これらの売りたいというニーズに答えるために売却のコンサルティングも行っています。 【プロパティマネジメント（賃貸管理）】 次は「管理してほしい」というニーズです。 賃貸アパートは、買ったら何もしなくてもよいというものではありません。 所有している間は毎日の管理が必要となります。 毎日の清掃、設備点検、家賃回収、リフォーム工事等々。 プロパティマネジメントの占める範囲は多岐にわたります。 その管理のなかでも一番大きな問題は、入居者の獲得です。 つまり、部屋を満室にするということです。 せっかく買った収益用物件も、入居者が入らなければ家賃収入が得られず、ただの負債となってしまいます。 つまり、賃貸経営のキーポイントは入居率にあるといっても過言ではありません。 ちなみに、現在の日本全体の空室率は20%を超える水準にまで来ています。 5軒に1軒は空き家であるということです。 そして、この傾向は今後ますます強まり、20年後には日本の空室率は40%に達するとまで言われています。 しかし、当社の管理物件は入居率は96%以上を確保しています。 これは、工夫に工夫を重ねて独自のノウハウを構築してきているためです。 ＜参考サイト＞ http://www.musashi-kanri.com/ これらの「買いたい」「売りたい」「管理してほしい」という3つのニーズに答える働きをし、日本全体の活性化に寄与すること。それこそが私たちの社会的使命です。