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社会から認知と共感を獲得する、広報担当者募集!

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Mid-career

on 2020-11-19

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社会から認知と共感を獲得する、広報担当者募集!

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Nozomu Tsunoda

弁護士です。''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 創業期の仲間になっていただける方、ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、お会いできるのを楽しみにしています!!

Takashi Kawato

東大教養学部卒,同大学院総合文化研究科修士課程修了。 マッキンゼー日本支社にて3年間コンサルティング業務に携わる。 日系・外資系の製造業クライアントを中心に、AIやIoTを活用した新規事業戦略の立案から、既存事業の調達費用最適化まで幅広い業務に従事。アナリストから、ジュニアマネージャーまでのロールを経験。 日本、米国、中国、英国の「働き方」を見聞し、日本のビジネス慣行の遅さ、旧さ、非効率さを痛感。クライアントサービスを超えたインダストリーレベルのインパクトを追求するためLegalForceに参画。 LeaglForceでは事業開発責任者を経て、2019年7月より最高執行責任者を務める。

株式会社LegalOn Technologies's members

弁護士です。''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 創業期の仲間になっていただける方、ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、お会いできるのを楽しみにしています!!

What we do

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創る」ことを目指すスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAI契約審査プラットフォーム『LegalForce(2019年4月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce)と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ(2021年1月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet)を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』(https://www.legalon-cloud.com/)の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』(https://www.legalontech.com/)をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数5,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。

What we do

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創る」ことを目指すスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAI契約審査プラットフォーム『LegalForce(2019年4月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce)と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ(2021年1月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet)を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』(https://www.legalon-cloud.com/)の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』(https://www.legalontech.com/)をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数5,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。

Why we do

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか? より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか?その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ~法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。~ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら:https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

How we do

【優秀なメンバー】 国内トップファーム、森・濱田松本法律事務所から独立した弁護士2名により創業されたLegalOn Technologies。マッキンゼーから執行役員開発本部長、トヨタやみずほ銀行等のグローバル人事を経験してきた執行役員人事・総務担当、野村證券から執行役員経営企画担当を迎えて、事業開発と組織拡大をしてきました。 リクルートや特許庁、法律事務所からの国際的な弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、サービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。 今般、スタンフォード大学で法学博士(JD)を取得し、リーガルテック企業を海外3か国展開まで果たしたUS CEOを迎え、今後は米国展開を本格化させていきます。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな?」と思う方は、オープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 「LegalOn Now!!」オープン社内報:https://now.legalontech.jp/

As a new team member

2019年4月に正式版をリリースした、AIによる契約書レビュー支援サービス“LegalForce”。リリースから1年半で導入企業数は500社を超え、急速な成長を遂げています。 新たな市場を切り拓くリーガルテックスタートアップとして、LegalForceを社会に正しく知っていただき、ステークホルダーの方々から共感、応援していただける広報活動を行っていただきます。 【業務内容】 ・メディアリレーション  プレスリリースの作成、配信。  戦略的なSNSコミュニケーション実施。  新聞・雑誌・テレビ、各種メディアへアプローチして、取材誘致。  マスメディアからの取材依頼、問合せ対応。  記者会見の実施。  経営陣、役員、メンバーなどと社内調整や事前打合せを実施し、着地点を決めて取材対応。  会社概要資料、サービス案内などの資料作成。 ・採用広報  採用候補者に対する認知の獲得とアプローチ ・コーポレートサイトのコンテンツ作成、管理  事業戦略を踏まえた、サイトのコンテンツ作成と管理 ・リスク、インシデント対応  関連部署と連携し、情報収集。  マスメディアからの取材依頼、問合せ対応。 ・発信情報の管理  メルマガやお知らせ、SNSでの発信など、全社が社会に発信するコンテンツについての管理。 #必須要件 ・事業会社での広報経験(3年以上)がある ・記者会見開催の経験がある #歓迎要件 ・大手企業、複雑性のある組織での広報経験がある ・マーケティング業務の経験がある ・ブランド価値向上を目的としたコミュニケーション戦略の企画立案経験がある
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