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  自社開発なのでチームで作り上げるやりがいや、育てたシステムが世に出る喜びがあります。
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  ユーザー様からいただいたお声を基に改善点を話し合います。

エフアンドエムネット株式会社は、主にバックオフィス業務の効率化を支援するためのWebシステム・スマホアプリを開発している会社です。
これまでにクラウド型HR管理システム『オフィスステーション』『オフィスステーション労務ライト』、会計サービス専用アプリ『CalQ（カルク）』、見積書・請求書作成アプリ『Jimuu（ジムー）』などをリリースしてきました。

《主な事業概要》
◆システム開発
バックオフィスシステム全般の要求分析、企画提案、システム開発、運用保守

◆ホームページ制作
ヒアリング、企画提案、UI/UXデザイン、開発、運用保守、アクセス解析WEBマーケティング

◆ITコンサル
課題のヒヤリング、現状分析、改善の立案、計画の作成、実施の支援、結果の評価

◆アプリ開発
アプリを絡めたシステム全般の要求分析、企画提案、開発、運用保守

【AIを活用してサービス拡充をはかる】
バックオフィス効率化の支援において、最近ではAIを活用し、スキャンした帳票データを自動エントリーしたり、その後の作業を自動化したりしています。

また、今後はユーザーから収集したビッグデータを使ってコンサルティングも含めた幅広いサポートを提供することで他者との差別化をはかりたいと考えています。

＊クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」
https://www.officestation.jp/
＊エフアンドエムネット　公式サイト
https://www.fandmnet.com/

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  日々コミュニケーションを大切にしながら、社員も笑顔で！社内がシーンとしていることはあまりないです(笑)
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  女性も増えてきました！

「本当にやりたいこと、
　　やるべきことに注力できる
　　　やりがいのある社会をつくりたい。」

ITの進化により、私たちの暮らしや企業活動は大幅に効率化されています。
裏を返せば効率的に生活や企業活動を行うには、ITの有効活用が不可欠です。効率よく業務を進めるため、わかりやすく人に伝えるため、顧客にサービスを提供するため。テクノロジーは、さまざまな場面で、さまざまな効果を発揮します。

もちろん全てをIT化すればいいという話ではありません。
いつの時代にも、「人がやるべきこと」があります。
企業や事業主が独自の強みをつくること、他社と差別化すること、顧客に伝える方法を考えることは、ITに置き換えることはできません。

しかしながら現実の世の中を見てみると、多くの企業や事業主は「人がやるべきこと」でないことに時間を取られてしまっています。その結果、付加価値やイノベーションを生み出すことにかけるべき時間や人手が、定型業務やノンコア業務に使われていることは決して珍しいことではありません。

全ての企業や事業主が「人がやるべきこと」に集中できたとしたら、世の中には今よりも大きな価値が生まれる。私たちはそう考えています。

そして関わる全ての企業、事業主が「人がやるべきこと」に集中できるようになれば、そこで働く人たちは仕事にやりがいと誇りを持ち、自然と笑顔になるのではないでしょうか。また、そこから様々なイノベーションが生まれ、価値のあるサービスや商品が身近なものになれば、世の中にも笑顔が生まれるのではないでしょうか。

私たちはITで人を幸せな気持ち、満たされた気持ちにすることで、人を笑顔にするために日々チャレンジしています。

エフアンドエムネットをワードで表すと、、、

『ちゃんとしたベンチャー』
ベンチャーとしてチャレンジ精神はありながら、グループとしては大きく経営基盤・顧客基盤が安定しています。大手とベンチャーのいいとこ取りができる会社です。

『爽やか印』
社内の雰囲気って伝えづらいのですが、「爽やか」という言葉がすごく合っていると思います。
誰かの意見や行動に不満を言うようなドロドロしたところがないからでしょうか、何かお願いごとをしても「協力させていただきありがとうございます」と逆に感謝してくれる人が多いです。
話しやすい人も多く、日々コミュニケーションを活発に取りながら仕事をしています。意見などもフラットに出し合っています。

『プレイヤーが揃う会社』です。
全員が作業員でなくプレイヤーです。主体的にスキルアップ勉強会を企画したり、ふとチャットを見ると知識共有チャットがいつの間にか30件溜まっていたり、、、(笑)　日々学ぶことを大事にしている、と言うより、学ぶことが大好きなエンジニアの集まりです。
社長も「失敗した社員を減点するのではなく、チャレンジする社員に加点する」姿勢を大事にしており、制度としてもバックアップがあります。
資格取得支援制度・研修支援制度・技術関連の書籍の購入制度など