■mov について ───────────────────── 株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。 ・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。 ・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。 ・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。 movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります。 ■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置について ───────────────────── バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。 日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。 注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。 インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。 movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。 私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。 ■movへの期待が高まっています ───────────────────── ・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定 ・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択 ・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現 ・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破 ・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化 ・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催 ・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合 ・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出 クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。 movは今まさにグロースするフェーズにあります。 これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。