【人材×IT×事業創造で、社会課題を解決するソーシャルベンチャー】 当社は2020年に「TOKYO PRO Market」へ上場し、 企業・自治体・個人が抱える社会の「困った」を、事業として解決する事業開発ファームです。 これまでに50以上の新規事業を創出し、現在は22の事業を全国8拠点で展開しています。 企業や自治体との共創を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を実現しながら、2034年までに300の事業創出に挑戦しています。 また、毎年多数の新規事業が社内で立ち上がっており、年2回の社内提案制度では、 年齢や経験に関係なく事業起案・実行のチャンスがあります。 最年少で23歳の事業責任者も誕生しており、「挑戦が当たり前」の文化が根付いています。 【私たちの主要事業領域】 当社では、日本が抱える7つの社会課題(デジタルデバイド/人材不足/社会保障/教育格差/環境エネルギー/地方創生/産業創出)に対して、全22事業を展開しています。 ※下記サービスは一例となります。 ①デジタルデバイド課題解決 ■「デジタルカウンセラー」の派遣 携帯ショップや家電量販店などの現場に、お客様一人ひとりの生活に寄り添い、最適なデジタル環境を提案・支援できるカウンセラーを育成し、派遣。 ■障がい者向けスマートフォン教室の運営 障がい者のデジタルリテラシー向上を目的に、使い方の指導を行う教室を企画・運営。講師・アシスタントにも障がい者を起用することで、「分かる・伝わる」環境を実現。 単なる支援ではなく、障がい者の“働く場”を創出するという視点も持ち合わせた事業です。 ②教育格差課題解決 ■ICT環境整備支援 GIGAスクール構想などの動きに伴い、教育現場におけるICT機器の導入・設定、教職員向けの活用サポート、日常の相談対応などを、ICT支援員の常駐派遣という形で実施。 ③地方創生課題解決 ■自治体DXコンサルティング 政府の方針に基づき、自治体業務のデジタル化を支援。職員のITリテラシーや地域事情に合わせて、組織変革のビジョン設計から具体的なDXプランの立案、実行支援までを一貫して行っています。 ④人材不足 ■在宅勤務希望者のための営業支援プラットフォームの運営(人材不足領域) 子育てや介護などで外に働きに出られない方に、自宅でできる営業業務を提供。当社は企業から営業業務を 受託し、在宅ワーカーに仕事をつないで教育・管理までサポートしています。この仕組みにより、「働きたいけど働けない人」と「営業人材が足りない企業」の両方の課題を同時に解決しています。 ⑤産業創出 ■実践型ビジネススクール運営(産業創出領域) 大学生や若手人材を対象に、社会課題をビジネスで解決する力を育む実践型ビジネススクール。 3ヶ月で課題設定から事業構想、仮説検証、収支計画までを学び、事業化まで伴走支援。すでに起業準備中のチームも誕生しており、次代のイントレプレナー人材の輩出拠点となっています。