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コンサルからBizDevへ。官民連携で社会課題を構造化する事業開発メンバー

公民連携/事業開発BizDev
Mid-career

on 2026-07-29

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コンサルからBizDevへ。官民連携で社会課題を構造化する事業開発メンバー

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Yusuke Yasuda

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2025年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国16拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国8拠点) ・低所得世帯の子ども支援などの公共事業(全国49自治体) などの事業を行っている。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

Kazuya Yoshimura

「1人の専門職として臨床をするより、ヘルスケア業界そのものを変える働きをする方が、社会により大きな価値を提供できるはず。」 病気や障がい、年齢などに関わらずすべての人が自分らしく人生を歩める社会の実現を目指し、研究、行政、医療専門コンサル、AIベンチャーを経て、現在は福祉・教育ベンチャーでBtoG/BtoGtoC事業の部門長として活動。

Kyosuke Hayashi

1990年生まれ。東京出身、大阪在住。 自治体と連携し、福祉領域の事業づくりに取り組んでいます。 福祉の業界に飛び込んだ原点は、 「生まれた環境で人生が大きく左右される社会はおかしい」 という想いです。 事業拡大を通じて社会にインパクトを出すことに徹底的にこだわる。 一方で、 「あのとき楽しかった」「あのとき認めてもらえた」 そんな小さな経験が生きる糧になると思い、目の前の1人に丁寧に向き合う。 その両立を本気でやり切るために、事業を創っています。 【キャラクター】 ハマると強いタイプ。納得感がパフォーマンスに直結する。 MBTI:ENFP(運動家) エニアグラム:4(個性的な人) ストレングスファインダー:学習欲、信念、包含、未来志向、個別化 好きなものはお酒とねこ。 ねこ(4歳)、娘(3歳)、ねこ(2歳)、息子(0歳)に囲まれて、日々バタバタして暮らしています。

柳田 真弘

公務員としてキャリアをスタートし、社会の課題やニーズが顕在化・多様化する一方で、組織構造や予算面等の制約で十分に対応できない行政現場を見てきました。 外から行政に伴走支援することで、多様化する課題・ニーズへの対応や業務効率化、財政基盤の健全化を支援できないかとコンサルタントに転職し、官公庁向けの業務に従事。 現在は、教育・福祉系企業で、行政と連携し、しんどさを抱えるこども等の支援を行っています。 どのように働くことが、自分の能力を最大限発揮し、社会に還元できるか、現在も日々模索しています。

株式会社キズキ's members

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2025年現在、 ・中退・不登校の方に特化した学習塾(全国16拠点) ・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(全国8拠点) ・低所得世帯の子ども支援などの公共事業(全国49自治体) などの事業を行っている。 著書に、『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』(講談社)、『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』(翔泳社)など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

What we do

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/
自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開
塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託
困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます
日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?
代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。
キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

What we do

自治体様からの満足度も非常に高い連携事業を展開

塾やビジネスカレッジのノウハウを活用し公民連携事業を受託

キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを掲げています。 人生には、誰もが壁にぶつかる瞬間があります。学校に行けなくなったり、仕事でつまずいたり。 そんなとき、「もう終わりだ」と絶望するのではなく、「ここからまた始められる」と信じられる社会をつくりたい。 私たちは、教育や就労支援を通じて、一人ひとりの可能性を信じ、共に歩んでいきます。 過去の失敗を責めるのではなく、未来へ続く道を一緒に探す。 それが、私たちの目指す世界です。 現在、キズキが展開している主な事業は以下の通りです: ▼キズキ共育塾(学習教室事業)  不登校・中退などの経験を持つ方々の“学び直し”を支援する個別指導塾。 ▼キズキビジネスカレッジ(就労支援事業)  うつ病や発達障害などを抱える方の“働くこと”を支える、就労移行支援サービス。 ▼公民連携事業  地方自治体と協働し、生活困窮家庭の若者に対する学習・就労支援を行う官民連携型の取り組み。 ー「ビジネス」と「社会貢献」の両立を、本気で追いかけるー 私たちは、「何度でもやり直せる社会」を実現するためには、 単に“良いことをする”のではなく、継続可能で、選ばれ続ける事業をつくることが不可欠だと考えています。 ①利用者が、自分にとって本当に必要なサービスを選べること ②事業が持続可能であること ③常に質を高め続ける努力と競争があること この3つを大切にしながら、私たちは社会課題にビジネスで挑むというスタンスを大切にしています。 ■事業実績 ・毎年約150%で売上成長 ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在) ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に11拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在) ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在) ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論(https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/) 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://shueisha.online/articles/-/96102) 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介(https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/) 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介(https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/

Why we do

代表の安田祐輔は、自身の発達障害やうつ病発症の経験を機にキズキを創業しました。

キズキビジネスカレッジを立ち上げ、20代で取締役に就任した林田も発達障害当事者です。

■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■事業部実績 1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市) 2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。 主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。 ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。 2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市) 2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。 必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。 ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。 3.不登校実態調査(山口県C市) 2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。 この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。 ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

How we do

困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます

日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか?

【最も難しい社会課題の数々に挑む】 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は約60。事業部が創設されてから急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。困難を抱えた方がやり直せる社会を、私たちと一緒に創りませんか? 関西マネジャー、平井のインタビュー記事:https://www.wantedly.com/companies/kizuki-or/post_articles/878544

As a new team member

■募集ポジション概要 株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに、教育・福祉の領域で事業を展開しています。 なかでも公民連携事業部は、国や自治体と連携し、毎年1.4倍(※受託案件数ベース)のスピードで成長を続けています。 この成長をさらに加速させるため、今回、「事業開発(BizDev)」を募集します。 政策提案から現場運営まで、社会課題の解決を多角的にリードしていただける方を募集します。   ■仕事内容 1. 公共事業の獲得  ● 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成  ● 社会課題の構造分析をもとにした新規サービスの国・自治体への提案 2. プロジェクトマネジメント  ● 国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定 ※場合により、国・自治体から受託した支援事業の進行管理(支援対象:ひきこもり・生活困窮世帯の子ども・ヤングケアラー等)を担っていただく可能性があります 3. 組織強化・経営参画  ● 公民連携事業部の組織課題の抽出と業務プロセス改善(オペレーションの最適化) ■募集ポジションの魅力 ▶社会課題に本気で向き合える「次の一手」 社会的弱者の支援や政策立案といった、抽象度が高く複雑な課題に対して、仮説思考や構造化力をフルに活かせるフィールドです。 利益だけでは語れない本質的な価値創出に挑めます。 ▶提案で終わらず、事業を「つくり・実行する」立場に 受託型とはいえ、提案から設計立案・運営・改善までを一貫して担うため、事業運営を行う力が自然と鍛えられます。 また、事業運営で培った現場感を、国・自治体へ提言の形で届けることができます。 コンサル経験を事業開発に昇華させたい方に最適です。 ▶スピード感ある環境で、経営に近いポジション 事業部としてもまだ成長フェーズのため、組織設計や仕組みづくりも含めて深く関わることができます。 ▶数字にもこだわる、民間企業ならではの推進力 私たちはNPOではなく、株式会社です。 理想だけでなく、成果を出すための「計画・実行・改善」のプロセスや事業拡大も重視しています。 社会的意義と経営的実現性の両立を肌で感じられる環境です。 ■必須スキル ・コンサルティングファームやシンクタンク等での国・自治体、法人向けの提案書作成の経験 ・ステークホルダーを巻き込み業務を円滑かつ着実に遂行するための資料作成能力とプレゼン能力 ■歓迎スキル ・官公庁・地方自治体での勤務実績 ・教育・福祉・医療・介護分野における業務経験 ・経営層から現場スタッフまで、立場を問わず連携できるコミュニケーション ・指示出しだけでなく、自ら手を動かして業務を推進した経験 ・チームマネジメントや部下・後輩育成の経験 ■勤務地 株式会社キズキ 本社オフィス(東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F) <アクセス> JR・総武線「信濃町駅」より徒歩1分 都営・大江戸線「国立競技場駅」より徒歩6分 ※リモートワーク可 ※勤務地は会社の定める場所に変更することがあります。
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