私たちは「セキュリティコンプライアンス領域」と呼ばれる、現時点では非常にニッチですが、これから大きく成長していく領域でサービスを提供している会社です。 「セキュリティコンプライアンス」とは、企業が守らないといけない情報セキュリティに関するコンプライアンス要件（例えば、個人情報保護法やマイナンバー法、ISMS/Pマークの審査基準、取引先からのセキュリティ調査、社内で定めた情報セキュリティ規程など）を適切に管理し、守っていくための取り組みのことです。 多くの企業は、自分たちが法律を守らないといけないことを理解していますし、社内にセキュリティ規程を作ってそれらを運用していかないといけないことを理解しています。しかし、実際は多くの会社がこれらを実現できていません。 セキュリティへの取り組みは負担がかかるため、コストセンターだと捉えられ、本業の忙しさに忙殺されるなか、これらの取り組みが後回しになっているのが現状です。これらの取り組みを後回しにすると、情報漏えいなどのインシデントの発生や、訴訟リスクの増加にも繋がります。 背景としてあるのが、セキュリティに関する特化ツールがないことが挙げられます。営業担当者は、Salesforce や Hubspot などの SFA/CRM を利用して、顧客を管理していますし、開発担当者は、 Github や JIRA などのツールを利用して、開発タスクを管理しています。経理担当者は、freee や MoneyForward などの会計ソフトを利用して、会社のお金を管理しているでしょう。にも関わらず、多くのセキュリティ担当者は、自社が対応すべきセキュリティコンプライアンス要件と、それらへの対応を、全て Word/Excel で管理しています。 私たちは、このセキュリティコンプライアンス準拠に負担がかかる状況を削減し、すべての企業や組織が、気軽にセキュリティコンプライアンス要件に準拠できるサービスを提供します。結果として、多くの企業や組織でセキュリティレベルが向上し、この世からセキュリティインシデントが少しでも削減される未来を創っていきます！ ▼日本最大級のピッチコンテストIVS2023 LAUNCHPAD KYOTOにて4位入賞しました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000089471.html ▼週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2023に選出いただきました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000089471.html

私たちが、なぜこの事業に取り組んでいるのか、3つの観点からご紹介します。 ------ 【1】セキュリティコンプライアンス要件の増加 サイバー攻撃の増加、DXやリモートワークなどによるITの利用環境の大きな変化、プライバシーに対する意識の高まり等により、企業は今までに無いセキュリティリスクを数多く抱えています。それに伴い、企業が守るべきセキュリティコンプライアンス要件も増加の一途をたどっています。 以下、最近のセキュリティコンプライアンス要件の動向を追ってみましょう。 ・2020年 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の開始 ・2021年 プライバシー情報マネジメントシステム認証制度の開始 ・2021年 CIS Controls v8 の公開 ・2021年 「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」第3版の発行 ・2022年2月 ISMS管理策基準「ISO/IEC 27002」の改定 ・2022年2月 改正「個人情報保護法」に対応したPマークの基準「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」を公表 ・2022年4月 改正「個人情報保護法」の施行 企業の情報セキュリティ担当者は、これらの目まぐるしく変化するセキュリティコンプライアンス要件をウォッチし、もれなく対応することが「望まれています」が、実際問題として、これらに全て対応することは、難しいことが現状です。 リソースが乏しい中小企業はもちろんのこと、専任者や専任チームがいる大手企業でも、これらの要件の整理に多大な時間をかけています。 私たちは、この仕組みを抜本から構造変革したいと考えています。 ------ 【2】コンサルティングサービスの限界 従来、この領域で活躍していたのは、いわゆる「情報セキュリティコンサルタント」と呼ばれる職種でした。様々なコンプライアンス要件に対応するため（例えば、個人情報保護法対応や、ISMS認証取得のためのISMS審査基準対応など）に、コンサルタントと契約をして、支援を受けることが一般的でした。 この「コンサルタントによる支援」は、情報セキュリティのプロフェッショナルであるコンサルタントの支援を得られる一方で、費用が高額なことや、コンサルタント個人の能力の差異による品質のばらつき、規程や資料作成にお金を払い、その後の運用に責任を持ってくれない（コンサルタントとしても責任を持ち続けられない）ビジネスモデルなど、多くの問題も抱えています。 私たちは、従来「コンサルタント」が主戦場だったこの領域を、「ソフトウェア」による解決策を提案していきます。 ------ 【3】アメリカにおけるセキュリティコンプライアンスソフトウェア市場の勃興 日本は、この領域でもアメリカに遅れを取っています。アメリカでは、およそ3〜4年前から、複数のセキュリティコンプライアンスソフトウェアが登場し、これらの取り組みをコンサルタントに依頼するのではなく、ソフトウェアで自動化するアプローチで取り組みが進められています。日本では遅れている分、これから大きくなっていく市場だと考えています。 SecureNaviは、日本国内に存在する数少ないセキュリティコンプライアンスソフトウェアであり、今後も第一人者としてこの市場を盛り上げていきます。

2024年1月時点では社員26人でしたが、2024年9月時点で70名と急成長しています。 以下のバリューをもとに、会社と社員が成長できる環境を作り出しています。 【バリュー（大切にする価値観）】 ▼TRUST TEAM チームを信頼し、チームで仕事に取り組む ▼HIGH PERFORMANCE 自分のベストパフォーマンスを発揮し、それを更新し続ける ▼RESPECT YOU 仲間を信頼し、尊重する ▼BUILD OUR COMPANY わたしたちがSecureNaviの未来をつくる ▼FEEDBACK IS A GIFT 贈り物のようにフィードバックを送る ▼I’M A STAR 主人公はわたし アーリーフェーズのスタートアップが MVV を作成した話 https://note.com/secure_navi/n/nfa282aa4adce 【働く環境】 ▼フルリモート・フルフレックス制度 働く場所や時間に縛られずに自由に働いていただける環境づくりを目指しています。根底にあるのは、「各社員がパフォーマンスを発揮できる場所は、各社員によって異なる」という考え方です。リモートワークに必要な物品はリモートワーク支援プラットフォームであるリモートHQを活用することで生産性向上をサポートしています。オフィスに出社したい従業員は、東京オフィスに出社することも可能です。 当社での働き方が紹介されているインタビューがございますのでぜひご確認ください。 「創業からフルリモートがデフォルトのSecureNavi。福利厚生や育児支援で独自の施策」 https://jobseek.ne.jp/corporate-data/securenavi/

▼募集背景 当社は、企業のセキュリティ体制の構築をクラウドサービスで支援する、セキュリティSaaS企業です。「セキュリティ」と「SaaS」という、2つの急成長中の市場に身を置いていることもあり、ARRは1年で約3倍と大きく急成長しています。 2023年11月にシリーズAの資金調達を完了し、2024年1月から半年で組織が2倍になっています。そして、2024年中に社員数48名から100名近くまで組織を拡大することを目標としております。 急速に拡大する事業と組織に対して、人事制度や人事施策のアップデート、ビジョン・バリューの更なる浸透を図り、社員のモチベーションや成長を後押し、事業成長を加速させる強固な組織をつくるためにお力添えいただける方を探しています。 ▼業務内容 経営戦略および会社カルチャーとリンクする人事制度（等級・報酬・評価）へのアップデートや、100名超の組織規模を見据え組織の壁を先回りして解決するための企画から実行を牽引いただきます。 ＜具体的な業務内容＞ ・人事制度のアップデート ・ビジョン、バリューの浸透を強化する施策推進 ・フルリモート組織におけるコミュニケーション活性化の施策推進 ・従業員エンゲージメント向上の施策推進 ・会社手当や福利厚生等の見直し ▼ポジションの魅力 経営と近い距離感でスピード感のある意思決定が行われる環境のもと、人事全般の方針決定から企画・実行まで携わることが可能です。 2024年開始時点で27名の組織を1年で3倍程度に拡大させていくフェーズとなりますので、急成長する組織での人事経験や、組織開発・育成を通じた事業成長への貢献実感を得られることができます。 また、フルリモート、フルフレックスで柔軟な働き方ができます。 ▼チーム構成 コーポレート部への配属となります。 構成は、コーポレート部長、人事3名、経理2名、情シス1名となっております。 人事の内訳は①採用②人事制度・組織開発③労務にそれぞれの強みを持つメンバーが集まっています。 ▼選考フロー カジュアル面談→書類選考→面接（2～3回）・リファレンスチェック→内定 ▍応募資格 【必須（MUST）】 下記いずれかのご経験（目安） ・従業員数100名以上の企業にて人事制度（等級報酬評価）運用のご経験2年以上 ・従業員数100名以上の企業にて組織開発やHRBPのご経験2年以上 【歓迎（WANT）】 ・急成長するスタートアップ企業での人事経験 ・リモート勤務を中心とした組織に対するコミュニケーション施策実行のご経験 ・ビジョンやバリューの刷新やカルチャー浸透に関するプロジェクトのご経験 ・チームマネジメントのご経験 【求める人物像】 ・新しい市場を創り出す当社の挑戦に共感していただける方 ・事業・組織の急成長フェーズ企業でスキル・経験を獲得したい方 ・周囲を巻き込みメンバーの声を拾いながら行動できる方 ・事業計画や事業KPIを把握し、必要な人事施策を企画・立案できる方