◾️事業内容 1. 丸井グループのDX支援 ツール導入や業務プロセスの置き換えとも、プロダクト開発の受託制作とは異なり、丸井グループ全体の組織変革・人材のDXをテーマがMutureの特徴です。 プロダクト／人と組織／戦略の3つのレイヤーに対し伴走支援を行うことで、「**社会インパクトの大きい大企業が組織構造の負にとらわれず、良いプロダクトを生み出し続ける**」ことが当たり前になることを目指し、大企業の組織改革という難易度の高いテーマにも挑みます。 『戦略支援』 ・事業部横断の戦略立案とプロダクトへの接続支援 ・複数ステークホルダー間でのグロース戦略支援 『人・組織支援』 ・アジャイル型組織への転換支援 ・自走する組織に向けた伴走型支援 『プロダクト支援』 ・顧客視点を取り入れたUX設計 ・専門的知見を取り入れたUI改善 主な支援事業 ① ライフスタイルアプリ クレジットカードの履歴照会に留まらず、家計のやりくりや資産形成を支援など、多様化する個人ユーザーのより良いライフスタイル形成のサポートをめざす、他社クレジットアプリとは一線を画すビジョナリーなコンセプトを持つアプリです。フィンテック事業戦略とプロダクト戦略の一貫性を目指し、2022〜23年にかけてウォーターフォール開発から、アジャイル開発へ体制変更。現在はスクラムチームを組成し、開発チーム全員が同じ目標に向かって対話を重視したプロダクト開発を行っています。 ▼ライフスタイルアプリ https://www.eposcard.co.jp/appli/index.html ② OMEMIE 「出店」におけるあらゆる常識を打ち破る画期的なB to Bプラットフォームです。従来の複雑な契約や家賃交渉の煩わしさを排除しオンライン完結の気軽な出店を実現しています。出店契約における複雑な業務システムをユーザーフレンドリーな形で実装する高度な業務システムの構築が求められます。 ③ その他フィンテック事業 フィンテック領域ではライフスタイルアプリの他に、その他複数の新規企画・事業を支援しています。Mutureが関わる新規事業や企画は、どれも今後の丸井グループにとって主要事業となることが期待されているプロジェクトです。※ こちらの内容は秘匿性の高いものになりますので、面談・面接時に可能な範囲でご説明させていただきます。 2. Muture独自の新規事業 丸井組織伴走を通じて得た、Mutureの独自価値をより社会に還元していくための新規事業の立ち上げを目指し、現在事業探索を行なっています。 人や企業に寄り添いながら多様な一面をひきだし、他者とより良くつなぐことで互いに利益のある共生につなげてゆく、人と社会のつながりを楽しく滑らかにするうえで必要なことすべてがMutureの新規事業の領域となります。

◾️可能性を広げる実験組織 丸井グループのDX推進という大きな使命をもちつつも、Mutureが向き合っていくテーマはさまざまです。ここではMutureが現在向き合っているテーマと、その考え方について紹介します。 ◾️相利共生の未来を実現する 相利共生とは、異なる生物種が同所的に生活することで、互いに利益を得ることができる共生関係のことです。まさにこの言葉は、社会・組織・事業・ビジネス・デザインとあらゆる物事において実現していきたい未来であり、そして社会に対して広げていきたい理想の姿です。 Mutureで事業や組織づくり、カルチャーなど、あらゆる活動の中で体現し成功事例を生み出していくことで、ビジネスも社会に良いことも、何一つ諦めない世界は実現できるんだという可能性を示していきたいと考えています。 ◾️大企業の新しいあり方を示す 大企業において、デジタル人材の獲得やDX推進のための組織変革が重視される中、ほとんどの企業がその難易度に対し良い突破口を持てていない現状です。しかし、大企業がこの問題を突破できたとしたら、社会に与えることのできる価値の総量やインパクトは想像するだけでワクワクするものです。 これに対しMutureは、まずは「丸井グループの変革」という成功事例を作ることで、大企業でも組織構造の複雑さや制約にとらわれず、良いプロダクトを生み出し続けることができる、そしてその方法は再現性あるものとしてどんな企業でも実現することができるんだ、という可能性を示していきたいと考えています。

◾️Mutureの特徴 『 伴走型支援』 Mutureが取り組む丸井DX支援はクライアントワークに近い構造をしていますが「**伴走型支援**」と位置付けており、**将来的にクライアントである丸井事業部のメンバーが、Mutureがいなくなっても専門人材と共創し自らプロダクトをグロースさせていける状態を目指しています。大企業ならではの意思決定構造の丸井グループにおいて、デジタルプロダクトやサービスを開発していくことに耐えうる組織文化を作るために、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロダクト開発のマインドセットや仕組みを丸井グループにインストールいただくことが求められます。 ◾️支援事業の選定について 丸井グループ全体戦略に寄り添いながら、役員陣とディスカッションし決定します。変革による社内外へのインパクトやMutureの思想の体現・価値提供ができるかなど、さまざまな検討を重ねます。選定プロセスはMutureが主体となり、意思決定することができます。このようなフェーズ・立ち位置での関わりと裁量を持てるのは、ジョイントベンチャーならではの特徴です。 ◾️組織作りについて 組織づくりでも、Muture独自のあたらしい文化を作っていくために、私たちが掲げる「相利共生」にのっとった制度やカルチャーをゼロから丁寧につくりあげています。 まだまだ組織として未完成ですが、設立時から経営陣にPeople Experience領域の担当をつくり、働く人・環境をよりよくする検討を常に優先順位の高いものとして取り組んでいます。 ◾️今いるメンバーの仕事のやりがい - 大企業のアセットを使った影響力のある事業にイニシアティブを持って長期で取り組める - 下請け子会社ではなく丸井グループの事業を牽引する立場として活動できる - 大企業の組織変革という難しいテーマに向き合い、新しいロールモデルを目指せる - クライアントワークと事業会社と両方の性質を持つ業務で、独自性の高い挑戦ができる - 経営会議がオープンになっておりメンバーも経営視点を持ち事業や組織制度を一緒に作っていける - 丸井・グッドパッチの社外取締役と頻繁に対話しアイデアをフラットに交換する機会がある ◾️参考 https://www.notion.so/muture/Connect-with-Muture-0c6026eae36c47828195450c5fd4136a?pvs=4

⚠️こちらはシニアクラスのみの募集となります。 ■こんな方におすすめ - エンタープライズ企業の組織変革という難易度の高いテーマに挑戦したい方 - 社会インパクトの大きい事業・サービスの戦略立案・実行支援に関わりたい方 - 丸井グループとMutureの取り組みで生まれた独自価値を再編集し、新たな価値創出に繋げていきたい方 - ジョイントベンチャーならではのスキームを生かした挑戦をしたい方 ■役割 1. 丸井グループ全社DX推進 丸井グループの中期経営計画・ビジョンの実現のために必要な活動をグループ役員に提言し、実行のためのプロセス設計と実行を行います。 取り組み例： - 顧客価値を実現するための、プロダクト開発・グロース戦略の策定及び、実行 - 効果測定・検証に基づく改善案の立案・伴走 - デジタルを起点としたビジネスドメインの拡張事業支援 - 丸井グループにおけるDX領域での課題解決、戦略立案、経営アジェンダの設定支援 - ジョイントベンチャーというMutureの立ち位置を生かした価値発揮領域の提示と実行 2. Muture独自の新規事業探索 相利共生の未来を実現するMuture独自の新規事業化を目指します。丸井DX支援で得たMutureの独自価値を抽象化・再構築し、社会に還元していくための活動を推進いただきます。 - 新規開拓領域におけるテーマ設定 - Mutureのビジネスパートナーの開拓や社会接点の獲得 - 新領域へのパイロットプロジェクトの推進 - 事業化に向けたモデル・スキーム策定 ■求めるスキル・マインド - デジタルプロダクトを中心とした事業に3年以上携わっていたご経験 - ビジネスモデルの設計から新規プロジェクトの立ち上げ〜グロースのご経験 - 事業のKGI／KPI達成のための事業に必要な組織の仕組み化と体制構築 - エンタープライズ企業のエグゼクティブと対峙する中でのアジェンダ設計とファシリテーション能力 - 既存のルールや構造の負に妥協せず、バイアスを壊しクライアント組織に本質的な変革をもたらすマインドセット - 上記ご経験を示すポートフォリオ・ご自身のストーリー ■歓迎スキル - デジタルプロダクトの事業責任者・エグゼクティブポジションのご経験 - サービスデザインやプロダクトマネジメントなど、プロダクト開発における1つ以上の専門性を獲得している - スタートアップ～メガベンチャーでの就業経験 - フィンテック領域のサービス・プロダクトのグロース経験 - 対エンタープライズ企業へのクライアントワークのご経験 - DX領域のコンサルタントとして事業のグロースに携わったご経験 ■ Mutureメンバーに求めるマインド - 「相利共生の未来の実現」に共感いただき、共に体現いただける方 - カルチャー・フィットではなくカルチャー・アドの視点でMutureに新しい価値観や可能性を提供いただける方 - 相利共生を実現する要素である「是」を、共に事業と組織に対して体現いただける方