私たちは、地域に「伴走」するコンサルティング会社です。 一般的なコンサルタントが力を入れるのは、計画策定や戦略立案などの準備フェーズ。 極端な言い方をすれば、「この計画どおりにやれば上手くいくから、あとは頑張ってください」というのが、従来のコンサルティング業界の在り方でした。 ですが、さとゆめでは、2012年の創業以来「ふるさとの夢をかたちに」をミッションとして位置付け、ビジョンづくりからプロジェクトの実施後までを一貫して支援しています。 一日単位、数か月単位だけでなく、数年にわたって特定の地域に寄り添うことも少なくありません。 お金や場所がないところから始まり、地域の夢や想いを、事業やサービス・商品といった形にしていく。次いで、それらが定着して、地域が自走できるようになるまで、私たちはお客様に伴走し続けます。 さとゆめでは、地域に対して次の3つを約束しています。 ・現場にいること ・当事者であること ・一対一であたること 私たちとお客様の間に、上下関係は一切存在しません。現地に赴き、一人ひとりと顔を合わせ、当事者として地域の課題に向き合います。 そして、どんな想いも形にします。

「すべての人がふるさとに誇りを持ち、ふるさとの力になれる社会」 これが、さとゆめの目指す社会です。 生まれた場所や育った場所だけが、その人にとっての「ふるさと」ではない。 地域に誇りを持てたり、愛着が生まれたり、自分の中で確かな「想い」が芽生えたなら、そこは自分にとっての「ふるさと」だと思います。 私たちが、地域に日々伴走する中で感じるのは、人には「ふるさと」が必要であること。 ふるさとは、その人にとっての「根っこ」のようなもので、心の安定や人生の豊かさに大きく影響するのではないかと考えています。 今、私たちが掲げる目標は「2030年までに100の地域で100の事業を作る」こと。 少子高齢化の現状がこのまま進めば、2030年には団塊世代が後期高齢者となり、いよいよ地域経済を維持できなくなると言われています。 地域企業は廃業を余儀なくされ、技術が途絶える。コミュニティが消え、お祭りのような地域ならではの行事は廃れていく。 そんな未来が、刻一刻と近づいているのです。 見方を変えれば、前の世代が築き上げてきた文化をどれだけ引き継げるかが、今後の地域のあり方を大きく左右します。 引き継ぐ過程で不可欠なのが、「人」です。 さとゆめは、2021年を第2創業期と定義し、「Local Business Incubator　人を起点として、地域に事業を生み出す会社」をアイデンティティとして、さとゆめ内外の「人」を軸に事業を生む流れを作ることに力を入れています。 地域に対して明確な意義や熱い想いを持った方々を発掘・育成し、相互に影響し合う土壌をつくってコミュニティ化する。そのコミュニティの中で寄せられる課題や事業シーズを元にチームを作り、具体的な活動から事業へと発展させていく。 全国各地でこのサイクルを生み、人と地域をどんどん接続させます。そして、それらのサイクルが順調に回り続けるよう、さとゆめが活動を全面的にバックアップしていきます。

さとゆめは、創業以来、とことん地域、生産者と伴走し続ける、新しいコンサルティング会社のあり方を模索してきました。 創業から大切にしてきた姿勢である「伴走型コンサルティング」を守りながら、人起点で地域に事業を生み出す会社になるべく、会社の全ての仕組みをアップデートしていきます。 ◾️実績 ・JR東日本との沿線活性化共同事業「沿線まるごとホテル」 https://satoyume.com/project/3099/ ・山梨県小菅村 地方創生総合プロデュース https://satoyume.com/project/3084/ ・地域と企業、社会の未来を考える異業種交流型ワーケーション https://satoyume.com/project/3214/ ・“自然の恵み×人の営み”がコンセプトのギャラリーショップ「QSHU HUB」開業 https://satoyume.com/topics/3392/ ・世界農業遺産「椎葉の焼畑」の継承支援事業 https://satoyume.com/project/3129/

現地で駐在し、イチから事業をつくりあげるディレクター職を募集しています。 ●北海道厚真町 移住者や起業家が集まる町で産業の担い手創出や新たな挑戦者をつなぐ ・まちづくり公社の立ち上げ ・マルチワーカーの人材派遣業の推進 ・ワーケーション事業の立ち上げ ・町民、町外をつなぐ居場所づくり ●高知県須崎市 商店街や旧校舎などの空きスペースを活用して地域全体を盛り上げる ・商店街でのイベント、マルシェ運営 ・メディア運営、事業立ち上げ支援 ・学園体験事業の立ち上げ ●滋賀県甲賀市 隈研吾氏も一員である道の駅のリニューアルに向けた事業 ・新規施設立ち上げに伴う事業開発 ・レストランカフェ、物販、サービス開発 ・運営仕組みの構築