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社長直下!業界に革命を起こすガバメント・リレーションズ担当を募集

自治体向け広報担当
Mid-career

on 2024-04-08

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社長直下!業界に革命を起こすガバメント・リレーションズ担当を募集

Mid-career
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Takeshi Ohata

小学1年より始めたサッカーでプロを目指すため高校を中退しイタリアへ渡る。 その後大検を経て、2004年に早稲田大学商学部に入学。 大学卒業後は大手外資系証券会社の株式部門にてトレーディング、投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に従事。 2012年ユースタイルラボラトリー株式会社を設立。2015年念願の介護福祉士を取得。

REINA KATO

米大学を卒業後、NYでキャリアをスタート。 帰国後、日本語教師の資格を取り、日本語学校の専任講師を経て、グローバル人材の育成・定着を支援する企業の創立に携わる。EPA介護福祉士候補生やエンジニア等の高度人材の企業研修の提案から登壇までを担当。同時に、企業での人材育成を内製化するために講師の育成も行った。 ユースタイルラボラトリーの採用企画部門にてコーポレート職、IT系人材の採用を担当。 同時に、フリーランスで日本語講師業もスタート。区のボランティアチームでも登壇中。

本社 採用担当

「すべての必要な人に、必要なケアを届ける。」 ユースタイルラボラトリーは、ITとビジネスの力で全ての人に必要なケアを提供することを目指しています。 2012年にデイサービスの運営から事業をスタートし、障害者・高齢者への在宅介護サービスを全国に展開。 利用者やそのご家族をはじめ、事業者、ケアワーカーなどケアに関わる全ての人を支えるため、マッチングプラットフォーム事業や求人サイト事業、介護の現場を支える業務管理システム開発等を通じて、介護に関する問題の解決策を提供します。

ユースタイルラボラトリー株式会社's members

小学1年より始めたサッカーでプロを目指すため高校を中退しイタリアへ渡る。 その後大検を経て、2004年に早稲田大学商学部に入学。 大学卒業後は大手外資系証券会社の株式部門にてトレーディング、投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に従事。 2012年ユースタイルラボラトリー株式会社を設立。2015年念願の介護福祉士を取得。

What we do

私達ユースタイルラボラトリーは、ITとビジネスの力で全ての人に必要なケアを届けることを目指す会社です。利用者とその家族をはじめ、事業者、ケアワーカーなどケアに関わる全ての人を支えるために、介護に関する問題の解決策を提供しています。 主な事業は全国各地に展開している訪問介護事業と、介護事業所運営のノウハウを生かした自社プロダクト開発を行うITシステム事業の2つです。 【訪問介護事業】 難病や障害者を対象とした重度訪問介護、高齢者向けの訪問介護、訪問看護サービス等を全国各地で展開。また、医療的ケアを含めた介護サービスを提供するための資格を取得できる「ユースタイルカレッジ」を運営しています。 【ITシステム事業】 訪問介護事業所の運営で得たノウハウ、そして実際の介護現場からの声を生かし、業界の難題となっている人手不足の解消とアナログだった事務処理を効率化するためのプロダクトを開発しています。 ■マッチングプラットフォーム事業「近所ワークス」 ヘルパーの生活圏内で「ピッタリ」「しっかり」稼ぎたいヘルパーと、採用を「手軽」で「簡単」に運用したい事業所を繋げるサービスです。 ■介護・医療専門求人サイト「ユースタイルキャリア」 人生を大きく左右する「仕事探し」に対して必要な情報を簡単に探すことができ、その人に合った働き方の実現を支援するサービスを目指しています。 ■介護事業所向け総合業務支援サービス「Careid(カレイド)」 Careid(カレイド)は介護報酬の請求や、利用者・スタッフ情報の管理等の業務をDX化し生産性を上げることを目指すサービスです。

What we do

私達ユースタイルラボラトリーは、ITとビジネスの力で全ての人に必要なケアを届けることを目指す会社です。利用者とその家族をはじめ、事業者、ケアワーカーなどケアに関わる全ての人を支えるために、介護に関する問題の解決策を提供しています。 主な事業は全国各地に展開している訪問介護事業と、介護事業所運営のノウハウを生かした自社プロダクト開発を行うITシステム事業の2つです。 【訪問介護事業】 難病や障害者を対象とした重度訪問介護、高齢者向けの訪問介護、訪問看護サービス等を全国各地で展開。また、医療的ケアを含めた介護サービスを提供するための資格を取得できる「ユースタイルカレッジ」を運営しています。 【ITシステム事業】 訪問介護事業所の運営で得たノウハウ、そして実際の介護現場からの声を生かし、業界の難題となっている人手不足の解消とアナログだった事務処理を効率化するためのプロダクトを開発しています。 ■マッチングプラットフォーム事業「近所ワークス」 ヘルパーの生活圏内で「ピッタリ」「しっかり」稼ぎたいヘルパーと、採用を「手軽」で「簡単」に運用したい事業所を繋げるサービスです。 ■介護・医療専門求人サイト「ユースタイルキャリア」 人生を大きく左右する「仕事探し」に対して必要な情報を簡単に探すことができ、その人に合った働き方の実現を支援するサービスを目指しています。 ■介護事業所向け総合業務支援サービス「Careid(カレイド)」 Careid(カレイド)は介護報酬の請求や、利用者・スタッフ情報の管理等の業務をDX化し生産性を上げることを目指すサービスです。

Why we do

「2025年問題」をご存じですか? 「2025年問題」とは団塊世代が75歳を超え、4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで生じるさまざまな影響のことを指します。 超高齢化社会では、社会保障費がひっ迫し、介護需要も現在より増える一方で、労働人口の減少によりケアワーカーの担い手が不足することは明白です。 そこで私たちは、利用者に必要な介護サービスを迅速に届けるために、また介護人材の確保とケアスタッフの事務処理の負担を減らすことが課題であると考えました。待遇改善や人材育成を通じたケアワーカーの社会的地位向上にも取り組むことで、介護業界全体をリードしていきます。

How we do

訪問介護事業所と本社が連携し、現場の意見や実体験をエンジニアやコーポレートメンバーが受け止め、より良いサービスに繋げることで、これまでにないソリューションを提供しています。 介護現場のケアワーカーがいつでも訪れることのできる本社。介護の研修を受けその大変さや技術の高さを知るコーポレートメンバー。そして事業部の垣根を超え、いつでも意見交換やサービスに対するフィードバックができる環境。そのどれもが、私達のサービスをより現場の意見に寄り添い、より使いやすく、より多くの人に利用してもらうヒントになります。 これまで介護現場で培ったノウハウと、そこで出た課題を解決することをきっかけに生まれたサービス。その相乗効果をより高め、介護業界、そして社会全体にイノベーションを起こすため、さらなる事業拡大を目指しています。 【成長できる環境】 ユースタイルでは、年齢や勤続年数、雇用形態に関わらず、誰もが惜しみなくスキルを発揮し、その成果が平等に評価されます。まだ社会にないサービスを作り出すには、「失敗を回避」するよりも「失敗を恐れずチャレンジ」することが大切と考えています。ここの環境であなたが得られるものは、間違いなく大きいはずです。 【コミュニケーション】 上司や同僚に加えて、他部署のメンバーとのフラットなコミュニケーションを大切にしています。 社内では月に1度のイベントを、各チームでは定期的な1on1を実施し、アイディアの出しやすい環境と過ごしやすい雰囲気が魅力のひとつです。 【働きやすさ】 社員の働きやすさを重視しているため、ハイブリッドワーク、フレックスタイム制を取り入れています。また、副業や時短正社員への移行も可能なので、ライフステージに合わせた働き方が実現できます。

As a new team member

【職務概要】 経営企画や社長室のメンバーとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、各省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との包括的なコミュニケーションと積極的な関係構築を行い、当社の経営や各事業部の活動をサポートしていただきます。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 【職務詳細】 ・情報収集 ・ロビー活動やセミナー開催・登壇 ・政治・行政の政策当局との協議、連携 ・政策立案への参画 ・メディア戦略 など ----------------------------------------- ■PRポイント ・設立11年で従業員数は2000名、年商80億の大型企業へと成長中。急成長するアクティブな環境でスキルアップすることができます。 ・役員直下のポジションのため、経営層と近い距離で業務を行うことができ、拡大フェーズの当社だからこそ身につけられるスキルや経験を積むことができます。 ・景気変動の影響を受けにくい業界で創業時から常に右肩上がりで成長をしており、安定した基盤の上で新しいことにチャレンジして頂くことが可能です。 ■解決すべき課題 当社が行っている重度訪問介護事業は、世の中ではいまだニッチなサービスであり、そのサービス自体を知らない方も多くいらっしゃるのが現状です。 また、現状に即していない法律や各自治体により異なるルールやがあり、利用者はもちろん、事業所にとっても柔軟さや利便さに欠けることが多く、実態に沿った形になっていないのが現状です。 私たちはそんな状況を打破するため、サービス拡充とともに、世論に大きな影響を与えるメディアの人々や実際に政策を決める権限を持っている政治家の人々に対してもアプローチする必要があります。 ステークホルダーは多岐にわたり、政治・行政、メディア、有識者各方面に、いかに効率的に理解を得ていくかが現在の課題です。 当社使用欄:13GVRb
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