GVA TECH株式会社 members View more
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契約レビュー支援クラウド「GVA assist」や商業登記申請の支援サービス「GVA 法人登記」、法人登記簿謄本の請求「GVA 登記簿取得」などリーガルテックサービスを提供するGVA TECH株式会社にて取締役および事業責任者を担当しています。
それ以前はマーケティング系SaaSの事業責任者やスマホアプリ事業を行う子会社の代表など、主に事業の立ち上げや成長フェーズの経験が中心でしたが、今の関心は事業のグロース、市場にどう浸透するか、についてです。 -
ベンチャー支援を主な業務とするGVA法律事務所の代表弁護士も兼任している。5年余りで弁護士16名、顧問先200社以上の事務所を作る。
「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」という理念の実現のために、「グローバル展開」に加えて、「テクノロジー」を活用して、法律業務の業務効率化をはかり、より「ビジネス理解」を高めて、創造的な法律業務を行うことを目指している。
ソフトバンクアカデミア生でもある。
What we do
『「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす』をパーパスにGVA TECH株式会社は、AIを含むテクノロジーを用いて法律業務の効率化や法務格差の解消を目的とするリーガルテックサービスを開発しています。
- 「GVA NDAチェック」
NDAのAI契約書チェックサービス
- 「GVA assist」
契約審査の「読む直す仕上げる」負担を軽くするアシスタントサービス
- 「GVA 法人登記」
法律知識がなくともオンラインで作成することができる法人登記支援サービス
- 「GVA 登記簿取得」
法人の登記簿謄本を最短1分で取得申請できるサービス
2017年1月に創業し5年でこれら4つの自社サービスを開発し、現在もサービスの成長及びリーガルテック業界の牽引を目指しています。
Why we do
GVA TECHのCEO山本です。
僕は弁護士として鳥飼総合法律事務所に入所後、2012年にスタートアップ企業に特化した法律事務所であるGVA法律事務所を創業し、今年で10年が経ちます。
僕は弁護士としてスタートアップを支援する中で、中小・スタートアップ企業が「法律」とその他「すべての活動」の垣根により、法務リスクにさらされている状況を目の当たりにしてきました。また、GVA TECH株式会社を創業してからは、それらの垣根は大手企業にもあり、企業規模を問わず存在するということを痛感しました。
GVA TECHは、このような『「法律」と「すべての活動」の垣根』という社会課題をテクノロジーの力で解決するために生まれました。
一般的なSaaS企業でもエンジニアやデザイナー、ビジネスサイドの連携は重要ですが、GVA TECHのパーパスを実現するためのサービス開発には、弁護士・司法書士・元法務部員、AIエンジニアなど、より専門性の高い領域で活躍するメンバーが協力し合い、お互いの領域を理解することが不可欠です。
このような多種多様なメンバーが一丸となってプロダクト開発・提供に向かうために、GVA TECHでは、以下に掲げる3つのVALUEを大切にしています。
How we do
GVA TECH 3つのVALUE
1. <課題の圧倒的な理解>
一人ひとりのユーザーの具体的な行動を意識して、ユーザーの課題を高い解像度で理解します。
2. <相互理解と相乗効果>
さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが相互に理解し合うことにより弱みを補い、強みのかけあわせにより相乗効果を生み出します。
3. <柔軟な発想と実行>
理想を実現するために柔軟な発想で議論をし、決断に対しては全力で実行します。
まだまだ発展途上の私たちですが、理想のリーガルテックという領域を実現していくためには、柔軟な発想力と実行力を持って、組織一体となってサービスの充実のために取り組むことが重要です。そして、一人ひとりのユーザーの行動を理解し、真摯に向き合っていきます。
As a new team member
■扱うサービスについて
【商業・会社変更登記申請オンラインサービス「GVA 法人登記」】
本店移転や役員変更など、商業・会社変更登記の書類作成を支援する、オンラインサービスです。
会社が住所移転したり、役員変更や増資により資本金額が変わる際などに、登記申請することが法律で定められています。
従来は司法書士に依頼したり、自分で書類をゼロから作成して法務局に提出する方法しかなく、費用や時間、手間がかかってしまうことが特に中小企業の経営者にとって課題となっていました。これを解決するため、ネット上で必要な情報を入力することで書類を自動作成し、法務局に行くことなく自分で申請できるようにしたのがGVA 法人登記です。従来と比較して費用や時間を大きく節約でき、サービス開始以来7500社以上の企業に利用いただいております。
とはいえ、法人登記は年間で100万件以上が申請されており、まだまだ浸透の余地があります。おそらく大半の企業経営者にとっては、登記申請といえば専門家に依頼するもの、という認識です。「ネットで法人登記」が当たり前になることで、企業のリソースの有効活用と「登記やらなきゃ・・」という経営者の心理的な不安解消に貢献したいと考えています。
登記分野のリーガルテックについてはこちらの記事もあわせてご覧ください
https://www.wantedly.com/companies/peraichi15/post_articles/337761
■仕事内容(概要)
Product Marketing Maneger(以下、PMM)は、開発やマーケティングチームと連携を図りながら「どのようなサービスが売れるのか」を考え、ユーザーやマーケットに向き合いながらプロダクトを育てるポジションです。開発する機能の意思決定から、新規ユーザー/リピーター獲得の仕組みづくりまでリードしていただく役割です。
サービスへの登録率や、利用の遷移率、あるいは離脱率などさまざまな指標を分析していく中で、どこにフォーカスした改善をしていくのか、どんな変化がユーザーに喜ばれるのかを見極め、改善点を実装しサービスの成長を支えてください。
■具体的には
・新サービスや新機能のPR方法の策定
・CSや顧客からの要望ヒアリングや取りまとめ
・実装する機能の要件検討
・開発サイドとの優先度などの調整
・連携、アライアンス先の検討
・プロダクト系数値分析、改善施策の立案
その他、当社のPMMには以下の業務にも携わっていただきます
・外注デザイナー管理
・サイト内のUIやテキストなどのライティング など
■実装の具体例
ユーザーインタビューの中で、GVA法人登記を知ったきっかけとして、バーチャルオフィスや士業からの紹介がありました。これをヒントに割引価格で利用できる紹介コード機能を開発し、紹介の見込めそうなターゲット業種を決めてアプローチする施策を行いました。
機能単体での意思決定はもちろんですが、その機能を誰に対して届けるか?その際にどんな仕組みが必要か、にまで踏み込んで関わっていただくことも多いです。
■利用中のツール
下記の他に、「こんなツールが使えるともっと良いかも!」
というアイデアがあれば、是非お聞かせください!
・Google Analytics、Googleタグマネージャー、データポータル
・チャネルトーク
・Redash
・Backlog
・intercom articles
・配配メール
・STUDIO
・X-log(広告不正クリック対策)
・Hootsuite
・clarity(ヒートマップ)
・micro CMS
■組織について
マーケチームとしては立ち上げフェーズで、現在3名の組織です。
その中でもPMM専門で行っているメンバーは現状いないので、ポジションの役割を広げていく面白さも経験していただけます。