【ヒトとAIの力で、全ての店舗を支える“次世代集客インフラ”構築を目指す】
店舗経営を支える世界的なインフラの創造を目指す株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役：辰巳 衛 / 秋山 祐太朗、以下カンリー）は、シリーズCラウンド1stクローズにおいて約20億円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。今回の調達により、累計調達額は約35億円となります。

カンリーは現在、飲食・美容・眼鏡・ドラッグストア・教育など、業界を問わず全国約11万店舗で導入が進む「カンリー店舗集客」を中心に、店舗産業の課題解決を支援するサービスを展開しています。
今回の資金調達を通じて、AIを活用したプロダクト強化・人材採用・M&A・海外展開を加速し、 ”第2創業期” として事業の進化を図ります。

あわせて、企業ビジョンを「顧客接点を最適化する」から、「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」へ刷新。AIの普及やユーザーの検索行動の変化を背景に、店舗産業の構造変化に対応しながら、集客力向上と業務効率化を支援してまいります。

【資金調達の概要】
今回の資金調達により、以下の重点領域に投資を行います。

プロダクト強化
Google・Apple連携を活かし、店舗集客の自動最適化を高度化

AI推進
CAIO（Chief AI Officer）、を設置し、AI体制と機能拡張を本格化

人材採用
プロダクト開発・AI領域の人材採用を加速

M&A推進
店舗DX領域における新規事業・人材獲得を目的とした戦略的M&A

海外展開
日本で実証された集客モデルをアジア主要国に展開

【資金調達の背景】
「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッションのもと、カンリーはこれまでに11万店舗以上の支援を行ってきました。今でも店舗の現場では、人手不足やデジタル活用など、多くの課題と向き合いながら日々の経営を続けています。

一方で、ユーザー行動はAIの進化によって急速に変化しています。検索や予約の導線がChatGPT などの生成AI経由へと多様化する中で、店舗が「正しい情報を構造的に発信する」ことの重要性が一層高まっています。こうした環境変化の中で、店舗経営の在り方そのものをアップデートしていくことが求められています。

当社がこれまで提供してきたMEOサービスも、こうした課題の“入り口の一部”に過ぎません。求められているのは、店舗の「集客力」と「運営力」を同時に底上げし、現場と経営の双方を支える仕組みです。

今回の資金調達及びビジョンの刷新を機に、カンリーはMEO領域の枠を超え、ヒトとAIの力で、店舗経営そのものの変革に挑む “第2創業期” へと舵を切ります。

今後は蓄積された店舗データを活用し、ヒトとAIによって現場の運営を支え、経営判断を補完する仕組みの構築を進めてまいります。

店舗産業は地域経済と雇用を支える社会基盤であり、カンリーはAIを単なる効率化のための技術ではなく、店舗産業の持続性を高めるための社会実装の手段として位置づけています。
ヒトとAIが共に店舗を支えることで、持続的に店舗経営ができる世界の実現を目指します。

【ビジョン刷新の背景と意図】
この “第2創業期” にあたり、カンリーは企業ビジョンを「店舗の顧客接点を最適化する」から、「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」へと刷新しました。

この変更は、単なるスローガンの更新ではなく、ミッションを達成するための中期的な指針（3〜5年スパン）として位置づけています。

新しいビジョンには、次の2つの想いを込めています。

「AIだけ」ではなく「ヒト × AI」
AIの活用を進める一方で、ヒトの知恵や判断こそが店舗経営の根幹であるという信念を持っています。AIを使うことでヒトの可能性を拡張し、現場の創造性と生産性を両立させていく姿勢を示しています。

「集客」への覚悟とコミットメント
従来のビジョン「店舗の顧客接点を最適化する」には集客の観点も含まれていましたが、あえて“集客力の向上”を明確に掲げることで、店舗の売上や成果に直結する領域に真正面からコミットする覚悟を表現しました。顧客体験の最適化にとどまらず、「集客する」ことに真摯に向き合う企業として進化していきます。

さらに、国内で培ったノウハウをもとにアジア市場での実証実験も開始しており、
中長期的にはアジアNo.1の集客支援企業として、店舗産業を支えるインフラ構築に挑戦してまいります。