近年激甚化する自然災害に対して、地方自治体では地域防災計画に基づいた対応が定められています。しかし、生活環境や社会経済状況等により絶えず流動的なものであるため、その変化に応じた安全・安心な生活環境を日々探求する必要がある、と私たちは考えます。

　弊社では常日頃から防災及び減災対策等に係る調査や、住環境改善等の市街地整備に取組んでおり、生活環境の変化を見逃さずに地域事情に即した提案・支援を進めています。

　震災後の災害対策関連法案の見直しや、首都直下型地震等の被害想定の公表などの防災対策の幅広い分野における動きを踏まえ、弊社では【地域防災計画(修正)】や【国土強靭化地域計画策定業務】に取組んでいます。対象となる地域の概況や特性を整理し、リスクシナリオを想定した上で脆弱性の洗い出しや評価を行い、対策を検討します。作成した素案に対しパブリックコメント等住民視点を反映させ、さらに地域性に合わせた計画にしていきます。

　また、防災セミナーの開催や浸水想定区域図や液状化メッシュデータ等地理空間情報技術を用いたハザードマップ作成も行い、地域住民への啓蒙活動にも取組んでいます。藤沢市の業務では、ハザードマップに加え災害に備えて準備しておくものや、災害発生時または発生後にどのような行動を取るべきか等をまとめた小冊子「ふじさわ防災ナビ」を作成しました。視覚的にわかりやすいレイアウトを検討し、内容が音声で再生される音声コード（ユニボイス）を添付することで誰でも同じ情報を入手できるようにしました。これらは市民に配布されたほか、ホームページでも閲覧できるため必要な際にいつでも防災関連情報を確認できます。