Keishiro Watanabe

高齢化、人口減少、人件費の高騰等により、行政組織における変革（トランスフォーメーション）はもはや不可避となっており、特にデジタル技術による変革（DX）に大きな注目が集まっている。
しかし、DXに過度な理想を押し付けてしまったり、地に足のついていないDXを無理に推し進めたりすると、かえって失敗することがある。
行政DX・自治体DX実現のためには、デジタルに関する知識だけではなく、プロジェクトマネジメントに関する知識・スキルが必要になってくる。
行政組織でよくある困りごとを例示したうえで、課題を解決するひとつのカギとしてプロジェクトマネジメントを提案する。
行政コミュニティでの勉強会を含む事例を紹介し、行政組織の変革に向けたヒントを考える。
行政職員は、知らず知らずのうちにプロジェクトマネジメントを実践している例も多く、体系立てられた知識と、地域や社会をよりよくしたいという想い・情熱（パッション）、ラストマンシップがあれば行政組織の変革につながる。
行政の変革を探求し、次世代の行政組織に求められるプロジェクトマネジメントの価値提案を行う。

プロジェクトマネジメントで行政に変革を！ ～次世代の行政組織に求められるプロジェクトマネジメントの価値提案～

ビジネスの置かれている環境が劇的に変化していこうとしている。その環境において、プロジェクトマネージャーである皆さんがフロントランナーに立ってプロジェクトの成功の可能性を高めていく必要がある。そのために、ビジネスアナリシス（BA）の考え方を是非活用していただきたい。  公共組織におけるプロジェクト推進の標準的なガイドライン等を例として用いながら、特に事業側においてプロジェクトでよくある失敗例や課題を示し、BAの活用について提案を行う。失敗プロジェクトの多くは、上流工程において要求がまとまっておらず、ステークホルダーの要求の整理や戦略との整合ができていないことが多い。企画フェーズにおいて要求事項を整理し、プロジェクトを成功に導いていくために、BAの手法は重要となる。  
BA研究会の事業側要求整理WGでは、ビジネスの各フェーズにおける課題の洗い出し、課題に対するBAの活用を整理する活動を行っており、その活動状況及び成果を報告する。  

ビジネスアナリシスによるプロジェクト成功のきっかけ作り ～新しい働き方を実現するためのBAの価値提案～

SDGsのビジネス活用と自治体DX

PMI日本フォーラム

新しい世界を切り開くチェンジリーダーは、夢を描き、誰よりもそれを実現させたいと願っている存在である。チェンジリーダーが夢を実現するためには、自身のリーダー像自体を変革していく必要がある。 
旧来のリーダー像からサーバント型のリーダー像への変革が求められている中で、Well-beingの考え方をプロジェクトマネジメントに取り入れることを提案する。
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方自治体ではWell-beingを指標として活用しているプロジェクトが多く行われている。
ソーシャルプロジェクトにおいても、マネジメント方法の変革が求められており、最新の事例を元に、プロジェクトマネジメント手法の分析、報告を行う。 
また、実際に地元コミュニティでソーシャルPM手法を用いて、多世代共生の試みを実践した事例を紹介する。 そして、プロジェクトマネジメントにおけるWell-beingの活用提案を行う。

PMI日本フォーラム2023 多様な幸せが実現できる社会を目指して ～プロジェクトマネジメント観点からのWell-Being活用事例調査報告～

経済産業省のDXレポート ～ITシステム「2025年の崖」にあるようにレガシーシステムは企業のDX対応への足かせとなっています。レガシーシステムとは、汎用機やCOBOLに限らず、「経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」を指します。差し迫ったところとしては特にメインフレーム、オフコンなどで構築されたシステムはハードウェアの生産終息、保守期限到来が近い将来に予測され何らかの対応が求められています。そのひとつの手法としてマイグレーションがありますが、単にプラットフォームが変わるだけで業務機能はそのままです。レガシーシステム刷新のきっかけは、内部環境や外部環境の変化など様々ですが、それをチャンスと捉え、単にシステム刷新を目的とせずに、DXの実現につなげることが必要です。今回は、民間企業における基幹システムのマイグレーションからDXに向けたお話しと、公共組織におけるレガシーシステム刷新とDXを実現するためのポイントをお伝えします。

ITCAライブセミナー『発注者視点でのレガシーシステム刷新のポイント　～公共組織におけるDX実現に向けて～』

誰一人取り残されない、人に優しいデジタルコミュニティ実現に向けて ～デジタルデバイド対策の事例調査報告～
デジタルデバイド（情報格差）について、デジタルが世の中に普及するにつれて、世代間や地域間での格差が表面化しつつある。
国や地方自治体、民間企業、NPOなどでデジタルデバイド対策に取り組んでいる事例を調査し、デジタルデバイド対策の分類や考察をしたうえで、ソーシャルPMとして貢献できることを提案する。

PMI日本フォーラム2022

ソーシャルPM実践ワークショップ2021 第2回『ソーシャル課題解決に向けたステークホルダー＆ベネフィットマネジメント実践WS』

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー / 公共公益ユニット長

Takumi Miyamoto

Kazuo Tanaka

ストックマーク株式会社, CPO / Aconnect 事業責任者

羽田 圭介

Hajime Yamashita

パレットクラウド株式会社, CEO直下

Mitsunori Kanno

LINEヤフー株式会社, 人事総務グループ 組織人材開発部