こんにちは!株式会社ブルーツでインターンをしている森山です。
突然ですが、みなさんは企業に義務付けられている「法定雇用率」について知っていますか? 実は2026年7月に法改正が行われたばかりの、いま注目のテーマなんです。
今日は、その制度の裏側で起きている企業のリアルな葛藤や、日本の障害者雇用の知られざる現状についてお話しします。
目次
1.2026年7月、企業が直面している「2.7%の壁」とペナルティ
2026年7月、日本の障害者雇用における「法定雇用率」が 2.7% へと引き上げられました。 また、義務化の対象が 従業員数 37.5名以上 の企業へと拡大しています。
法律で定められた割合を達成できない企業には、非常に厳しいペナルティが課されます。
・経済的ペナルティ: 不足1名あたり 年間60万円(月額5万円) の「障害者雇用納付金」の徴収
・社会的ペナルティ: 厚生労働省による行政指導、および 「企業名公表」
特に「企業名の公表」はブランドイメージを毀損し、採用活動やB2B取引に大きな打撃を与えます。そのため多くの企業が「とにかく人数を合わせなければ」とプレッシャーを抱えているのが現状です。
2.企業(人事担当者)のリアルな叫び「雇いたくても、雇えない」
しかし、企業側の現場には切実な課題が存在します。
- 環境・マネジメントの壁: 社内に受け入れスペースがなく、特別な配慮やケアを行える専任スタッフを配置する余力もない。
- 業務切り出しの壁: 「本業と無関係な単純作業」を無理やり切り出す“数合わせ雇用”になりがちで、葛藤を抱えてしまう。
「雇用しなければペナルティ。しかし適切な環境も本質的な仕事も提供できない」という負のループに、多くの企業が手詰まりとなっています。
3.働く側の現状—「平均月収2.2万円」と自立の壁
一方で、働く当事者の方々が置かれている環境はどうでしょうか。
障害や病気により、一般企業でいきなりフルタイム勤務することが難しい場合、福祉サービスである「就労継続支援(A型・B型)」を利用するケースが多くあります。
就労支援A型:企業等と「雇用契約」を結び、最低賃金が保証された環境で働く制度です。安定した通所が必要とされるため、一定の体調維持が求められます。
就労支援B型:雇用契約を結ばず、自身の体調やペースに合わせて柔軟に働くことができます。体調に波がある方でも利用しやすい反面、対価は「工賃」として支払われます。
特に深刻なのが、自分のペースで働ける「B型事業所」の平均工賃の低さです。
厚生労働省の最新データによると、全国の就労継続支援B型における平均月額工賃は 22,649円〜24,141円(月額約2.2万〜2.4万円) にとどまっています。これでは「障害を持ちながら経済的に自立する」ことは極めて困難です。
さらに、従来のB型事業所ではシール貼りや箱折りといった単純作業が中心のため、スキルが身につきにくく、一般企業への就職(就労移行率)は わずか13.2% というのが現実です。
4.他人ごとではない。目まぐるしく変わる時代のセーフティネット
「障害者雇用の話なんて、自分には関係ない」と思っていませんか?
実は今、就労支援を必要としている方の内訳が大きく変わりつつあります。
- AIや技術革新による急激な働き方の変化
- 過剰なストレスやメンタル不調(うつ病・適応障害など)によるキャリアの分断
- 「一度社会から離れてしまった」ことによる復職への強い不安
現代社会では、どれほど高いスキルや実績を持つ人であっても、目まぐるしく移り変わる時代や環境の変化、過労などによって突然体調を崩し、オフィス出社やフルタイム勤務ができなくなるリスクと常に隣り合わせです。
十分な能力や意欲がありながら、一度キャリアにブランクが生じただけで復職の選択肢が狭まってしまう。これは当事者にとっても、人手不足に悩む社会にとっても巨大な損失です。
だからこそ今、「単なる罰金回避の数合わせ雇用」や「月収2万円の単純作業」ではなく、在宅等でスキルを磨き、高い対価を得ながら社会復帰を目指せる「新しい時代のセーフティネット」が社会全体から強く求められています。
5.まとめ
企業のペナルティ回避のための形だけの雇用や、自立できない低い工賃。 制度の表面を守るだけでは、誰も幸せになれない構造がそこにあります。
私たち株式会社ブルーツでは、この社会的ジレンマをビジネスの仕組みによって根本から変革する新規事業を行っています。
「企業も、働く当事者も、社会も、全員が本当の意味で得をする循環スキームとは一体どんなものなのか?」
当社が取り組む具体的な解決の仕組み(ココTプロジェクト)については、ぜひ下記の記事をご覧ください!