What we do
"VESS Labsは、「すべての人がデジタルアイデンティティを所有する社会」を目指すスタートアップです。分散型アイデンティティ（DID）と検証可能なクレデンシャル（VC）という国際標準技術を核に、信頼の形をデジタルで再定義するソリューションを開発・提供しています。
▍信頼のインフラを構築する「VESS Credential」
私たちの事業の中核の一つが、B2B/B2G向けデジタル証明書発行基盤「VESS Credential」です。
これは、企業や政府機関が、国際標準規格に準拠したデジタル証明書を容易に発行・管理できるプラットフォームです。
シードステージのスタートアップながら、国立印刷局から「VC技術を活用した電子証明書交付システム」の実証実験を受託するなど、その技術力は公的機関からも高い評価を得ています。また、TOPPAN株式会社と共同でイベント参加証明書の発行サービスを開発するなど、大手企業との連携も複数進んでいます。
▍個人のデータを手元に戻す「VESS Wallet」
「VESS Credential」で発行された証明書を受け取り、管理するのが、個人向けデジタルアイデンティティウォレット「VESS Wallet」です。iOSおよびAndroidアプリとして提供され、ユーザーは自身の学歴、職歴、スキルといった様々な証明書を、プラットフォームに依存せず、自己主権的に管理・提示できます。
これは、個人のデータを個人の手元に戻すための重要な一歩です。
▍エコシステム戦略と将来の展望
私たちは、単一のツールを提供する企業ではありません。「発行基盤（Credential）」「ウォレット（Wallet）」「市場」を垂直統合的に提供することで、信頼が滑らかに流通する独自の経済圏（エコシステム）の構築を目指しています。この統合戦略こそが、VESS Labsの最大の強みであり、未来への展望です。"
Why we do
"データを個人の手に取り戻し、信頼の社会インフラを構築する。
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現代社会において、私たちの「信頼」を証明するデータ（学歴、職歴、スキル）は、企業や学校といった組織の中に閉ざされています。転職や副業が当たり前になっても、個人のキャリアは分断され、その価値が正しく流通しているとは言えません。
代表の藤森は、伊藤忠商事でのビジネス経験と、ナビタイムジャパンでのエンジニア・PM経験という異色の経歴を持ちます。彼自身がキャリアの流動性を体感する中で、この「個人の信頼が分断されている」社会課題の解決こそが、日本経済の発展に不可欠であると強く感じました。
VESS Labsが注目する分散型アイデンティティ（DID）技術は、特定の企業やプラットフォームに依存せず、個人が自身のアイデンティティを所有し、コントロールすることを可能にします。
私たちの事業が成功すれば、人々は自身の能力や実績を、国境や組織を超えて自由に証明できるようになります。それは、個人がエンパワーメントされ、努力が正しく報われる社会です。
私たちは、技術の力で「信頼」を再定義し、新しい社会インフラを実装することに本気で取り組んでいます。
How we do
"■ 少数精鋭のプロフェッショナルチーム
VESS Labsは、現在10名以下の少数精鋭チームで運営されています。代表の藤森（CEO）を中心に各領域の専門家が集結しています。
多様なバックグラウンドを持つメンバーが、ビジョン達成のためにフラットに協働する環境です。
■ 裁量権とフルスタック志向
「会社が日々成長しているのを目の当たりにできる」という声にある通り、私たちはスタートアップならではのダイナミズムと裁量権を大切にしています。現メンバーもほぼフルスタックで開発を行っており、「言われたものを作る」のではなく、レベル感に応じて「設計から納品まで」一気通貫でプロダクトに責任を持つ文化です。
■ スピードと即応性
私たちは「早く動く」ことを重視しています。それは単に稼働時間の話ではなく、何か問題が発生した際にチーム全体が即座に連携し、カバーし合える当事者意識とスピード感を意味します。
■ AIネイティブな開発環境
VESS Labsは、生成AI技術の活用を強く推進しています。「AIを使いこなせない」という選択肢はなく、スピード感を持って開発するために「AIネイティブ」であることを重視しています。
Claude Code, Cursor, Github Copilotなどの2025年段階での最新AIツールを積極的に試し、金銭的な補助も提供しています。AI領域に今から挑戦するには遅いと感じているエンジニアにとって、ここは実践の最前線となるはずです。
■ 働く環境について
私たちは、東京を初め、福岡、シンガポール、カナダと様々な環境で仕事をしています。
今年に、東京の渋谷にもオフィスを構えましたが、どのような環境でも最大のパフォーマンスがだせるように柔軟な働き方を推奨しています。
