What we do
私たち株式会社システム・ワークスは、会計業務に特化したソフトウェアのコンサルティングから開発までワンストップで行う会社です。
パッケージの選定運営から導入支援・カスタマイズ、そしてプライベートクラウドサービスと、会計業務効率化に向けたサービスを手厚く提供しています。
■私たちのプロダクト
・債務相殺テンプレート
スポット支払い、相殺機能や手形発行、ファクタリング、電子決済といった複数の支払手段に対応したERP型債務管理パッケージシステムです。
・債権テンプレート
ERP型債権管理パッケージシステムです。全銀データ取込、適合率の高い自動消込機能などの学習機能を搭載しています。
・予算執行管理
公益法人様、社会福祉法人様および独立行政法人様向けの予算作成〜伺い書作成～伝票作成までをカバーした統合パッケージシステムです。
・謝金、支払管理
源泉預り金自動計算(給与乙欄対応)を行える、支払管理パッケージソフトウェア。
支払調書、源泉徴収票の出力が可能です。
・Web予算策定
会計パッケージでは機能対象外な、予算策定業務にフォーカスしたPDCAサイクルをシステム化したパッケージソフトウェアです。
■今後について
私たちはこれまで特定のターゲットに絞ってパッケージを開発し、コアな課題をピンポイントで解決することで、少ない品目で着実に事業を拡大してきました。今後はさらに特定領域向けの機能を拡張し、よりお客様に寄り添ったプロダクトを目指します。
お客様と一緒に汗を流し、会計分野に関する深い見識と高い技術的専門性で多くの企業様の支援を続けていきます。
Why we do
『なぜ「会計」なのか』
財務会計は事業の基幹システムではありません。しかし、すべての企業が必要としています。
事業が違っても比較的同じことをする業務なので、個別システムを構築せずに、パッケージシステムを採用するケースが大半を占めます。
パッケージシステムであれば、法令やルールの変化に対しても安心して任せることができると思います。
しかしながら、価格の背景が不透明であったり、過剰な機能にも経費がかかったり、不足する機能があったりします。また、経理ご担当の方は会計システムの専門家ではありません。そして、情報システムを担当する方は基幹業務をよくご存じでも経理の専門家ではありません。
私たちはこのギャップに無理や無駄の温床があり、事業の世界で長く課題になるものと考えています。
■そこで私たちは、
・業務システムと会計システムをつなぐシステムをパッケージにすること
・パッケージをカスタマイズを可能にすること
・お客様の事業内容・規模に応じた適切な会計パッケージをご提案すること
で、費用を抑えた課題解決が事業になると考えました。
■まとめ
当社の社名にもある「ワークス」とは、共に汗をかき、一緒に成功をおさめる。という想いが込められています。
その成功からお客様から感謝の言葉を直接聞き、喜びを感じれる感性を大切にしています。
お客様の事業にとって本質的なサービスを提供することにこだわり、そしてお客様との関わり方から生まれる「ありがとう」という言葉をいただけることが、私たちの誇りです。
会計システムは、どんな企業にも必須、かつビジネスの根幹に携わる重要なシステムです。
しかし、多くの企業では、このシステムに対するノウハウが不足しており、結果的に売り手主導で、ユーザーの利便性が追求されない市場になってしまっています。
そこで私たちは、会計システム分野に特化し、よりユーザーファーストでより低コストなシステムを提供し、市場を透明化していこうと考えています。
How we do
ユーザーファーストなシステムを提供するため、お客様とは直接取り引きし、ニーズを丁寧にヒアリングすることにこだわっています。
システムに明るくないお客様に対してはニーズの先読みをし、お客様のビジネスに合った会計システムを構築します。
■私たちの強み
カスタムスキルの高さが私たちの強みです。
競合が少ない中、多くのアドオンを用いて幅広いシーンに対応できるため、お客様から大変厚い信頼を得ています。
今後もプロダクト・サービスの導入に留まらない、「ITを通じた顧客課題の解消」に全力でコミットしていきます。
■働き方・働く環境
現在は、社員を含む18名で事業に取り組んでおり、そのうち半分以上の11名が開発メンバーです。
同業種・同業界出身の方を中心に、営業職では他社でトップセールスだったメンバーなども在籍しています。
穏やかなメンバーが多く、集中しやすい環境で仕事に取り組んでいます。
仕事のうえではメンバー同士の連携を大切にしているため、関連各所とコミュニケーションを取りつつ、チームワークをもって仕事に取り組んでいってください。
なお、基本的に出社して業務にあたってもらう予定ですが、その方のスキルやご経歴によっては在宅勤務も可能です。
個人の健全な成長が、会社の成長につながると考えているため、ワークライフバランスも重視しています。
無理なスケジューリングで開発していかなければいけないこともありませんし、実際に児休暇を取得した男性もいます。
