まさにいま 第二創業期 共にIPOを目指すサービスに | 株式会社スプレッドオフィス
「システムのない会社をゼロに」・・・12年間変わらない思い そしていま 第二創業期へ株式会社スプレッドオフィス代表の尾家と申します。今でこそ当たり前となった企業の業務管理におけるクラウド型サブス...
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はじめまして。株式会社スプレッドオフィス代表の尾家と申します。
今でこそ当たり前となった企業の業務管理におけるクラウド型サブスクリプションサービス。弊社が独自に開発・運営する『帳票発行・業務管理システム「スプレッドオフィス」』はまさにその類のひとつに他なりませんが、類似サービスを提供する他社とは大きく異なる点がひとつあります。それは「スプレッドオフィス」はサービスの提供を開始してから今年13年目を迎えるという点です。
本編では弊社「スプレッドオフィス」の開発ストーリー(前編)をご紹介させていただきたいと思います。
僕が起業したのは今から20数年前。24歳の時でした。
大学を卒業して間もなく、僕は自分の将来について何の目的もビジョンも無く「とりあえずの働き場所」として派遣会社に登録し上京しました。派遣先での仕事は家電量販店で個人が購入したPCの自宅への配送と設置作業でした。
2000年代初頭、「IT革命」という言葉が世間を席巻した時代です。
インターネットの普及に伴い、情報技術を用いた経済、社会や生活様式の変革の必要性が叫ばれ、メディアでは意味はよく解らないもののなんとなく格好良い語感と響きで「IT革命」というワードが日夜囃し立てられました。その影響で個人家庭でのパソコン需要が急速に伸びた時代です。
当時のPC設置作業は今とは比べ物にならないほど時間と手間のかかる作業でした。合間に購入者と世間話をしますが、その時購入者が口をそろえて言う言葉が「IT時代」に向けてパソコン所有の必要性を感じてはいても、実生活上での具体的な活用方法はよく理解していない」というものでした。家電量販店の販売員に促されるまま「とりあえず」購入したという方が圧倒的に多く、そのように消費者が搾取されている状況に疑問を感じました。
そこで始めたのが「パソコンの家庭教師」でした。パソコンの基本的な使い方をレクチャーすると同時に、個人の仕事内容や生活スタイルに沿った具体的な活用方法を提案しました。その仕事が徐々に軌道に乗り始め起業することを決意し、パートナーとして呼び寄せたのが同じ大学時代の友人であった「スプレッドオフィス」開発責任者である林隆一郎です。
たった二人でスタートした会社は、幸いにも「企業のIT化」という時代の流れも相まり順調に業績を伸ばしました。
起業から10年、社会にはパソコンやインターネットの普及が浸透し、IT端末の1人1台所有が当たり前となった2010年頃になると、今度は「企業の業務プロセスのIT化」が本格化、仕事として相談を受ける内容もそれ迄の「WEB制作」分野から「業務・基幹システムの開発」へと変化し、そこから10年間「システムの受託開発業」を主軸とした事業を展開しました。
当時の「社内システム」は現在のよう安価で汎用的なパッケージものとは異なり、各企業がそれぞれ独自のものを完全オーダーメイド方式で開発、導入する形が主流でした。その為か「システム開発」は「開発会社の言い値」でやりとりされることも多く中には開発内容に到底見合わない、かなり高額な金額で提示されるような状況も目の当たりにしました。
当時の「システム開発」=「高額」というイメージはそのような中で出来がったものです。
当然、相手となる顧客層は変化しました。それまでの人間関係のお付合いを通じて仕事をさせていただいていた中小零細規模の企業ではなく、ある程度の予算枠を持つ中規模以上の企業です。業務システムひとつ受注するにも、間にはベンダーが割って入り、ライバルとなる開発会社には誰もが知る有名企業も名を連ねるという状況も数多くありました。その中で規模も小さく無名の自社が勝ち抜ける強みは何か、必死に模索しつづけ、大掛かりなものであれば誰もが名前を一度は耳にしたことのあるような不動産大手企業の基幹システム総入替えを担うまでとなりました。
同時に世間ではいよいよ中小零細企業にも「システム導入の波」がやってきました。昔からお付合いのある零細企業の事業主の方からも、自社システムの導入についての相談が度々入ってきました。しかし、いざ見積書を提示すると、殆どの場合が「うちには高い。今は諦める」という回答ばかりでした。そう肩を落とす事業主の姿を見て、僕は「すべての会社で必要とされるはずの社内システムが企業の資金力の有無で阻まれてよいのだろうか」と疑問を感じました。
世の中には多種多様な仕事があるとはいえ、商流にはある程度ルールがあります。形は違えど必ずそこには需要と供給があり、その間には「発注」「受注」「請求」「支払」というフローが発生するのです。システム開発事業を展開し10年、大小関わらず数多くの会社のシステムを手掛けてきた僕には、業務システムの仕様についてはある程度のノウハウがありました。そこで思いついたのが
従来型の各企業独自の形でのシステム提供ではなくWEBクラウドサービスとして、利用料はユーザー数に応じた従量課金、今でこそ当たり前のサービス形態ではありますが、2010年手前、企業の使う業務システムとしてそのようなサービスはまだ無かった時代でした。
(後編はこちら)