もはや説明がいらないほどの盛り上がりを見せるNFT

説明が要らないといいつつ一応説明します。

NFTとは（Non-fungible token）の略で、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い「唯一無二の本物」であり、コピーではないことを証明可能にしたデジタル資産のことを指します。

これまでデジタルで作成した画像や絵画、音楽のデータはコピーが可能でしたが、NFTの技術と紐づけることで非代替（コピーができない状態）になり、所有者の情報も明示されるようになります。

これによりブロックチェーンゲームなどではゲーム内でのアイテムが資産となり、交換や売買が成立するようになりました。現在、世界中のNFTマーケットでは大きな盛り上がりを見せています。

日本においてもNFTのマーケットに参入する企業やクリエイターも相次ぎ、NFT関連市場の拡大が期待されています。今後、国内市場でも大きな成長が予測されているマーケットの一つです。

NFTと相性の良い事業

現在のNFT

現在はワイドショーでもNFTに関連した話題が取り上げれらていますが、ほとんどはNFTで〇千万円儲けた！といった内容です。

特に子供がデジタルで作ったイラストデータが高く売れたと吹聴している内容が変な形でお茶の間に伝わってる気がします。

いくら儲けた話だけが一人歩きしてしまうと途端に胡散臭くなりますね。

そういった側面も現在は持ちつつも、NFTの本質はそうではないはずです。

NFTやブロックチェーンの本質とは

「データが絶対に改ざんされないシステム及び、それを作る技術」

です。

絶対に改ざんされないから信頼を得られるし、信頼を得たからこそビットコインとして金融の領域で社会的な実装がされて取引されているのです。

この「絶対に改ざんされないデータのシステム」を使ってどんな新しいビジネスが起こるのか？この数年は、どの企業もブロックチェーン技術やNFTが社会的な実装に至るまでのチャレンジを繰り返してきたのではないでしょうか。

ブロックチェーン技術による社会変革の可能性

ブロックチェーンやNFTはクリエーター領域以外にも可能性が見いだせる技術です。

経済産業省が発表した「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）を参考に流用が出来そうな市場や産業を抜き出してみますね。

経済産業省商務情報政策局情報経済課「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」（平成28年4月28日）より

1.自治体発行の地域通貨や電子クーポン

自治体等が発行する地域通貨や電子クーポン、ポイントサービスをブロックチェーン上で流通・管理することも有用とされています。

ポイントが、発⾏体以外との取引にも利⽤されるようになれば、その結果、通貨に近い利⽤が可能となり、ポイント発⾏額以上の経済波及効果が⽣じると考えるむきもあるようです。

給付金でもマイナポイントの話が出てきてますしね。将来的には実装されて使えるようになるんでしょうか。

ふるさと納税なども親和性が高そうです。ふるさと納税したらNFTでアートが届くとか。プラットフォーム作りに動いている方もいる様ですし。

2.権利証明⾏為の⾮中央集権化の実現

⼟地の登記や特許など、国管理のシステムをオープンな分散システムで代⽤可能にすれば届出管理等の地⽅⾃治体業務や政府の業務負担の軽減が可能になります。

また、本⼈証明としての印鑑⽂化や、各種契約時（スマホ、銀⾏⼝座開設等）の際の本⼈確認に代替される可能性があります。

土地の物理的現況や権利関係の情報をブロックチェーン上で登録・公示・管理するといった事も想定されます。ここは弊社ロボケンの不動産システムとも親和性が高そうです。

3.遊休資産の稼働率アップ・高効率シェアリングの実現

⼊場券、客室、レンタカー、レンタルビデオ等の利⽤権限管理がもっと効率化され、C2Cでの取引が現在ののプラットフォーム事業者を介在せずに⾏われる環境が構築されると想定されています。

究極は、「⽣産者/サービス提供者」と「消費者」の境界がなくなるということですね。

資産等の利用権移転情報や提供者/利用者の評価情報をブロックチェーン上に記録されれば元の所有者がすぐにわかります。元の所有者の認知度が高ければ付加価値が付いて高値で取引される、そんな未来もありそうです。

4.オープン・⾼効率・⾼信頼なサプライチェーンの実現

⼩売店(川下)、卸(川中)、製造(川上)で分断されている在庫情報や、川下に集中していた商流情報が共有されることで、サプライチェーン全体が活性化/効率化するでしょう。

原材料や生産者の情報がブロックチェーン化されることで、追跡も容易になります。

美術品や貴金属からスーパーの野菜まで流用されていくのではないでしょうか。

5.プロセス・取引の全⾃動化・効率化の実現

この技術は、企業におけるバックオフィス業務（契約や取引の執⾏、⽀払・決済、稟議などの意思決定フロー等）と紐づけられれば、⼤半を置きかえることが可能になります。

更にIoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることで、受益者負担をより正確に反映した公共サービス等のコスト負担の仕組みが構築可能です（ゴミの量や道路の利⽤量に応じた課⾦による税徴収等）

契約書や遺言などもブロックチェーンやNFTと相性が良いでしょう。

NFTと日本発IPとの親和性

とはいえ唯一性が担保され、デジタル作品の真贋証明に強みを持つNFTはマンガ、アニメ、ゲームなどの分野との相性は抜群でしょう。

また、いわゆるアイドルやタレントのファン向けグッズなども相性が良さそうです。

世界的に見ても日本のIP（Intellectual Property/知的財産権 ）は人気も売上も好調です。

画像は、2019年当時のキャラクター毎のメディアミックスの総収益ランキングです。

アメリカの金融会社「TITLEMAX」がまとめたものです。

詳しくは↓から

https://www.titlemax.com/discovery-center/money-finance/the-25-highest-grossing-media-franchises-of-all-time/

1位はポケモン、2位にハローキティと日本発のキャラクターで1，2フィニッシュ。

以下に、熊のプーさん、ミッキーマウス、スターウォーズとディズニーのキャラクターも根強いです。あくまでもキャラクターの売上ランキングだからディズニーランドのチケットは別になっているので、有観客の売上を入れたら想像をはるかに超えそうです。

ランキング10位までは以下の通りです。

1位 ポケットモンスター 総収益921億ドル（約10.1兆円）

2位 ハローキティ 総収益800億ドル（約8.8兆円）

3位 くまのプーさん 総収益750億ドル（約8.3兆円）

4位 ミッキーマウス 総収益706億ドル（約7.8兆円）

5位 スターウォーズ 総収益656億ドル（約7.2兆円）

6位 アンパンマン 総収益603億ドル（約6.6兆円）

7位 ディズニープリンセス 総収益452億ドル（約5兆円）

8位 スーパーマリオ 総収益361億ドル（約4兆円）

9位 少年ジャンプ 総収益341億ドル（約3.8兆円）

10位 ハリーポッター 総収益309億ドル（約3.4兆円）

日本のキャラクターやIPは10位中5つがランクインしており、海外でも成功を納めているのが分かります。

日本国内での人気は言わずもがなですが、海外で日本のキャラクターが受け入れられているのは興味深い。

あくまでもターゲットは「キッズ」で未就学児童～10代ですが、日本のキャラクターの場合は大人も含めてターゲティングするらしいので高収益ともいわれていいます。

こうして見ると日本のIPと「インターネット上でデジタルデータの数が限定できる」、「偽物が出ない」NFTの親和性をとても高いんじゃないかと思うのです。

現在は世界的にNFTが盛り上がってきてバブルというか、一つのアート作品が数百万で売れた！みたいな展開になっています。

しかし、高価なアート作品よりもポケモンやハローキティの様に多くの人に愛されているキャラクターのファンアイテムや限定コレクションとして利用される方がマーケットも大きいでしょうし、利用者層の拡大にもなるんじゃないでしょうか。

そのやり取りの中で金銭的なインセンティブがついて限定品の価格が高騰するなども起こりえるでしょうが。

日本国内では、やっとNFTのオークション自体が始まったばかりのペースで、購買に仮想通貨やウォレットを使用しなければいけないのでNFT自体の浸透は未だ未だですよね。

SDG’ｓやDXなども最初は言葉だけ一人歩きしてから徐々に一般に浸透していっている敬意を見ると、NFTも同じような感覚で広がっていくのではないかと考えています。

ロボケンでもNFT事業に取り組みます

ロボケンでは、NFTの技術を用いてコピーができないデジタルデータの量産化をサポートしコンテンツを取り扱う企業の販売支援を行っていきたいと考えています。

現在手掛けている新規事業は計7つを予定しており、順番でいえばこのNFTプラットフォームやNFTに関連した事業は7番目になりそうです。

ゲームだけに限らず、アニメや絵画、地方自治体のサポートを目的としたプラットフォームを構築することで、一般ユーザーの市場参画を促進してNFTサービスの普及を目指します。