11月も残すはわずかな日数となりました。実は、11月は国が設定している「テレワーク月間」だということをご存知でしょうか。

この「テレワーク月間」とは、テレワーク推進フォーラム（※1）の主唱により、テレワークを普及推進する運動として2015年から毎年11月に開催されているもので、テレワークに関心を持ち、実践する人々が「共鳴し、体験を拡げる場」として位置づけられています。

オプトの働き方改革「物心両面の幸福の実感」を目指して

オプトでも昨年からテレワーク制度を全社員に拡大し、浸透や実際の活用を推奨しています。

今回は、テレワーク月間に便乗して、オプトでテレワークを活用している方々の声を集めてきました。

テレワークを利用している社員にインタビュー

Q.テレワークを利用したきっかけは何ですか。

（高島）
私は出産した当初からの目標として、子どもが学校から帰ってくるときには家にいるお母さんになりたいと考えていました。2013年に試験的に在宅制度ができたのですが、当時は活用されていない実態がありました。自分が描く理想の家庭像と仕事とのバランスを考えたときに会社を辞める選択肢もあったのですが、当時の上司に相談して「どのようにすれば実際に活用されるのか」ということを人事に提案プレゼンをしたのがきっかけです。

（市川）
運用型広告のコンサルタントとして働いています。パフォーマンスの高い広告運用を追求することは、簡単なことではありません。また20代が多いこともあり、皆忙しく働きがちです。こうしたコンサルタントの働き方を変えたいと思い、まだ会社の制度としてテレワークが浸透していない時期でもあったので、自分たちからキャッチアップをして浸透させていきたいと思い、まずは自身のチームから活用していこうと思ったことがきっかけです。

Q.テレワークを活用している頻度、また実感していることはありますか。

（高島）
現在は必要なタイミングで活用していて、平均週1～2回ほどです。
子どもが小学校に上がった当初は週5回活用していました。
実感としてはテレワークを活用することで、仕事と家庭のバランスがうまく取れていると感じます。通勤時間の分を使って家事もできますし、子どもを病院につれていきたい時など、今までは週末に対応しなければいけなかったことが平日にできるようになったことで、時間的な面だけでなく精神的にも余裕が生まれました。

（市川）
テレワーク活用にあたりチーム内でルールを設定しました。推進はしていきたいもののテレワーク活用の強制はしていません。自身が活用して感じるのは、心理的にだいぶ楽になったこと。公私の融通も利きますし、通勤時間分の睡眠をとることもできるので肉体的にも楽になりました。
より活用を広めていくためには、会社として強力に推進していくことがもっと必要だと感じています。

Q.逆に、テレワークで不便に感じることはありますか。

（高島）
週5で在宅をしていたころは、通常勤務に戻るとなったときに居場所はあるのだろうかという心配はありました。
私は自宅にいると家のことが気になってしまったので、仕事に集中する意思は必要だと感じたこと、また対面での何気ないコミュニケーションが少なくなったさみしさというのはありました。

（市川）
ディスプレイモニターなど仕事の効率をあげるための機材をそろえるまでは、生産性の面で不便さを感じることもありました。オフィスに近しい環境を整えるには多少費用がかかりましたが、それからは仕事面で何か支障がでることはないと感じています。

Q.テレワークを他者におすすめしたいポイントはありますか。

（高島）
仕事のメリハリがつくこと、体力面と精神面両方のバランスがとれることがテレワークの良いポイントだと感じています。仕事のメリハリがつくことで作業効率が向上したり、モチベーションアップにもつながるので、育児中の社員だけでなく若手社員もどんどん活用していってほしいと感じています。

（市川）
外出をすることが多い部署など、アポイントメント後に帰社する必要はないと感じています。移動時間の分、出先の近辺で作業をすることで効率よく仕事をこなすこともできます。出社する日、テレワークをする日とすることでメリハリがつき仕事へのモチベーションがかわってくると思います。
オプトは“選択の自由”を重んじる風土があるので、現状は各人に活用の有無が委ねられていますが、会社全体でもっと促進しても良いぐらい、効果があると実感しています。

実際の利用者の声を聞いて、一人一人の事情や目的にあわせた働き方の手段としてテレワークを活用していく人がこの日本にももっともっと増えていくと良いなと思いました。

オプトの働き方改革の目的として以下3つを掲げています。

① 一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう枠を超えた多様な働き方を実現
② 生産性向上→新たな時間創出(働き方・働く意識をイノベーションする)
③ イノベーションを喚起する風土の醸成(事業創造・価値創造を創出する)

社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう枠を超えた多様な働き方を実現するために、テレワーク制度だけではなく、時差出勤や3年ごとに10営業日のリフレッシュ休暇の設定など、多様な制度を設けています。

詳細は是非こちらをご覧ください。
https://www.opt.ne.jp/home/opt/worklifestyle/

2017年、オプトは新ビジョン「自分の未来と、個客の未来の、重なるところへ。」
を立ち上げ、1年が経ちました。
このビジョン実現の為にも社員一人一人が未来を見据えられるような会社へ更に成長させていきたいと思います。

※1総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成

画像左
市川　直央（Naou Ichikawa）
2012年株式会社オプト新卒入社。トレーディングコンサル3部所属。
トレーディングコンサルタント チームマネージャー
主に、インターネット広告等のコンサルティング及び運用を担当

画像右
高島　千穂（Chiho Takashima）
2007年株式会社オプト中途入社。オペレーション推進部所属。
特定アカウントの広告運用におけるオペレーション業務を担当