What we do
不動産仲介事業を出発点として業容拡大してきたオープンハウスグループは、住宅という「モノ」づくりありきではなく、お客さま視点に立つ「販売」の精神に基づいた事業展開を行っております。
＜戸建関連事業＞
オープンハウスグループを支えるコア事業です。「好立地、ぞくぞく。」のスローガンに象徴されるとおり、東京23区、横浜市、川崎市といった都心に絞って事業を展開するという戦略で土地と建物の分譲・販売を行っております。
東京23区内の戸建用地の分譲実績は、常にトップクラスで、「東京の戸建＝オープンハウス」という図式を確固たるものにするべく、エリア内のシェアを高めています。現在は、愛知県、福岡県、大阪府へと同じコンセプトで進出し、全国にエリアを拡大しています。
＜マンション事業＞
東京23区内の都心･駅近立地を中心にエリアを厳選した都市型マンションを展開しており、23区内でNo.1※の供給棟数を誇っています。お客様が自由に室内をカスタマイズできる余地が大きい自由度を売りにしており、仕入れから販売までを一気通貫で行います。戸建と同じく現在は、神奈川県、愛知県、福岡県へと同じコンセプトで進出し、全国にエリアを拡大しています。
＜収益不動産事業＞
一棟の中古ビルやマンション等、不動産投資用の収益物件に対する投資を行っています。「中古」であるが故の難しさを、プロとしての目利きを活かし、魅力的な商品となるようプロデュースし、投資家に販売しております。2011年の事業開始から瞬く間に急拡大を果たし、事業開始7年で売上1000億円を達成。中古収益不動産を中心に扱う上場企業の中でトップの地位を築きつつあります。
＜米国不動産事業＞
国内の富裕層の資産形成を、米国の不動産投資を通じてサポートしています。賃貸運用・売却時を意識した物件選定、グループ会社による購入時の資金に関するご相談、ご契約手続きのサポート、購入後の管理からご売却のご提案までアメリカ現地の不動産市況や日本の市況などを多角的に分析し、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供する「ワン･ストップ･サービス」を強みとしています。
※不動産経済研究所調べ(2021年1～12月分譲実績)
※共同企業体（ジョイント・ベンチャー）の物件については、企業数に応じて1物件を分割してカウントしております。また、小数点以下は四捨五入しております。
Why we do
＜常に「お客さま」に選んでいただける企業でありたい。＞
オープンハウスグループは、1997年に創業、多くの⽅にとって住まいを構える地として憧れであった東京の城南地域にて、お客さまの住まい選びのお⼿伝いをさせていただく不動産仲介事業からスタートし、ディベロッパー事業を内包しつつ、製販一体の体制をとって成長してまいりました。
不動産業界ではモノづくり精神に根付いた企業が多い中、企業はお客さまのご⽀持を得られて初めて存在しうるという切なる思いで、常にいかにあるべきかを⾃らに問いかけてきた姿勢が、オープンハウスグループのコア・コンピタンスである顧客志向の強い販売⼒に結実し、今も当社グループ全体の成⻑の源泉となっております。
共働き世帯の増加により望まれる職住近接した環境を実現する仕入れ、地価の高騰や急な資材不足といった事業環境へのしなやかな対応、トータルして手の届く価格での住宅建設、多様化する働き方の中で生まれる新しいニーズに即した企画、こうした当社グループならではの強みを活かしつつ、関東圏に加え名阪地区へも進出を果たし、更に収益不動産事業、住まいに近接した金融サービスにもグループの事業を拡大いたしました。
近年は、企業の社会的責任が認識される中、地域共創の取組、持続可能な発展を支える環境保全活動や地域貢献活動、また、若い従業員の意欲に応え、多様性を実現する社内環境の整備にも力を入れております。
創立25年、まだまだ数多ある中で若い企業ではございますが、規模を追う元気な若い企業が躍進して日本経済の閉塞感が払拭されていく未来を信じ、当社グループは、これからもお客様に、そして社会に、応援していただけるよう、皆様の身近な存在として、努めてまいります。
How we do
戸建・マンションなど各事業のエンドユーザー集客をはじめとした「顧客の創出～維持」の役割を担っているのがマーケティング部です。コンバージョン獲得、Webサイト・クリエイティブ制作、CRM/CX業務、商品データ登録管理、コールセンターまで多彩な機能を持っており、集客から契約データの再活用までを幅広くカバーしています。
コンバージョンを送って終わり、Webサイトを納品して終わり、ではなく、コンバージョン獲得後の顧客状況・営業状況を見ながら、どうやって売上（契約）につなげていくか、より改善できるかの目線で日々の業務を改善していきます。当部署が主導となって、事業部に対して企画推進・改善提案を行うことも少なくありません。
また、前述のように幅広い機能を部内に抱えているため、部署を飛び越えた調整がらみのストレスは少なく、本質的な施策に素早く着手することができます。2022年4月より、情報システム部と同本部になったため、システム開発を伴う施策の検討ハードルも下がり、ますますスピード感と多彩な手法にチャレンジすることが可能になっていきます。
