What we do
インバウンド観光振興にも力を入れています！
職員研修等の講師もしています。
私たち特定非営利活動法人SCOP（スコップ）は、2003年に、信州大学と自治体との共同研究をきっかけに、長野県松本市で立ち上がった地域シンクタンクです。
シンクタンクの多くは企業・自治体が母体となっていますが、私たちは独立したシンクタンクであり、客観的な立場から柔軟な発想で、地域の様々な問題の解決をサポートしています。
■事業内容
クライアントは行政機関で、案件数は、市町村・県・国の順に多くなっています。事業エリアは、長野県をはじめ、近隣の山梨、岐阜、福井、石川、新潟など北信越・中部地域です。
行政は、５～10年ごとに事業分野ごとに行政計画をつくり、これに沿って活動を展開しています。良い行政計画をつくるには、正確な将来予測と現状分析が必要で、その内容についても住民や関係者と議論をすることが必要です。
私たちは、行政計画をつくるうえで必須となる「企画」「調査・分析」「政策立案」「合意形成」などを事業メニューとしており、質の高い計画をつくることをサポートしています。
・社会調査（住民アンケート・ヒアリング等）、市場調査の実施
・データ分析等のコンサルティング
・合意形成のための住民会議等の企画・運営
・行政計画策定（政策立案）
・行政組織改革コンサルティング
・行政職員・住民向け研修
■事業実績の例
具体的な事例として、例えば、下記のような実績があります。なお、農業・交通・環境・教育など多様なテーマを扱うことも当法人の特徴です。
・長野県松本市：総合計画
・長野県安曇野市：農業・農村振興計画
・長野県：地域公共交通計画
・環境省：中部山岳国立公園南部地域 利用推進プログラム2025
・長野県塩尻市：子どもの貧困調査
・山梨県北杜市：中学校の適正配置の検討支援
■今後の展望
私たちは法人を設立して20年目を迎えており、累積1000件以上のプロジェクトに対応してきました。その経験から学んだことは、構想や計画を機能させ、実際に地域を変革することの難しさです。
現状分析が不十分で目標そのもののピントがずれた計画はもちろん機能しません。しかし、計画内容に妥当性があっても、行政の取組み方や住民・関係者の協力度合いによって、成果は大きく異なります。
行政計画においては、より的確に問題を抽出し、多くの関係者の行動をひきだす説得力や共感力のある計画をつくるべく、これからも努力と工夫を重ねていきます。
さらに、今後は、行政組織そのものの経営改革のためのコンサルティングや人材育成に係る事業を強化し、行政のパフォーマンスを高めることで、地域変革を加速させていきたいと考えています。
■代表 鷲見のインタビュー記事（創業背景・これまで・これからについて掲載されています）
https://mgpress.jp/2020/09/12/%E5%89%B5%E5%95%86%E8%A6%8B%E8%81%9E-no-51-%E9%B7%B2%E8%A6%8B-%E7%9C%9F%E4%B8%80-%EF%BC%88npo%E6%B3%95%E4%BA%BA-%EF%BD%93%EF%BD%83%EF%BD%8F%EF%BD%90%EF%BC%89/
Why we do
私たちの思いを込めた報告書
より良い提案の為の日々の「学び」
■私たちの思い
私たちは、美しい自然、固有の歴史・文化、その地域らしい暮らしが各地にあり、人口が減少しても、それらが持続していくことが、日本の望ましい姿であると考えています。
しかし、いまのままでは様々なものが消失してしまうのではないか・・。地方の未来に対して強い危機感を持っています。
全国には、1,718の市町村、47の都道府県があり、国の法と制度のもとで、各自治体の運営には多額の予算と人員が投入されています。
各自治体が、予算と人員を、なぜ、どこに、どのように使うのかを決めて実行していく上で基本となるツールが行政計画です。
計画・目標のないところに成果はありません。運や勘に任せるのではなく、限られた経営資源を使って、各地域に最適化された戦略的な地域（行政）経営を実行していくことを支援したいと考えています。
■私たちの役割
私たちは、行政活動の内容や優先順位を決めるために必要な、現状分析・目標設定・合意形成・実行手段の具体化などに用いる情報・知識を活用することのプロフェッショナルです。
クライアントの要請はもちろん、地域の状況も加味して、最適な政策を立案します。
政策立案に当たっては、地域・その問題について情報を集め、これを整理することなどを通じて、与えられたテーマについて誰よりも深く考え、問題の本質を見極めて、最適解を提案します。この提案には、しっかりした根拠があり、クライアントや関係者が納得できることに重きをおいています。
これらの取組みを通じて、私たちは、前例にとらわれず、現行の手段をより適切なものに変革していくアクセラレター（変革の促進者）としての役割を担います。
How we do
ミーティング風景
社内風景
■ともに働くメンバーと雰囲気
現在は十数名のメンバーで活動しています。前職が建築関係やSE、編集者、ライターなど多方面から人材が集い、女性メンバーも多数活躍しています。
地域の様々な分野の問題を扱うため、多様な背景を持つ研究員が集うことが重要と考えています。
研究員の仕事は、本質を追求し、信念や目的を表現するという意味では、芸術家、建築家などに通ずるところがあり、職場の雰囲気は大学などの研究室（ラボ）に似ています。
■仕事の進め方
各担当者が、自身のプロジェクトに集中して取組みますが、メンバー間のコミュニケーションや過去のアーカイブを大切にしています。
行き詰ってしまっても、対話や過去の取組みから解決策が見えてくることがあるからです。
また、業務の可視化にも取組んでいます。計画や調査には定期的に更新される周期性のものも多くあり、過去の業務の記録からプロセスや所要時間を標準化しています。手持ち業務や直近発生する業務を可視化することで業務量の平準化も進めています。
■受注の仕方
業務は、主に国・県・市町村の入札やプロポーザルによって獲得しています。私たちは、価格競争ではなく提案力の競争であるプロポーザルに特に力を入れています。
行政からの受注の際には、実績が重視される傾向がありますが、私たちは、実績が乏しい時期から企画提案力を磨いて仕事を獲得し、仕事を通じて信用を築いてきた経過があります。
