30年後の日本の未来に向けて"人生かけて誇れる仕事"を

私たち"MIKATA株式会社”は世の中の根本的な課題を「働くを楽しく」「全方よしのビジネス」で解決し、日本の課題を解決することに挑戦しています。

私達が思う理想の働き方は、「メンバーをルールで管理することなく、個人が強さを伸ばし弱さを認めること」で、実現できると考えています。その先で、みんなが「働く（こと）を楽しく」感じ、やりがいを持てる会社づくりのため会社づくりに力を入れています。／CEO小林亮介

01. 始まりは、渋谷のルノアール

MIAKATAの前身、株式会社Ryo-MAを小林亮介（現MIKATAホールディングス代表）が立上げたのは2007年。

初めは異業種交流会（ビジネスマッチング）やM&A仲介事業を、アルバイトをしながら一人で行っていました。自宅での作業は家族に許してもらえず、渋谷南口の喫茶店ルノアールに毎日出勤しテレアポ電話をする日々。

2人目の社員がきたのは2年後。弟の小林敬介（現MIKATA株式会社代表）でした。初めてのオフィスは、恵比寿にあるビルの一畳のスペースでした。

一畳の仕事場でPCを叩く小林亮介

02. メディアプラットフォーム「ECのミカタ」の始まり

「EC専門の外注先を調べようにも情報がなく、どうしたら良いか分からなくて・・・」

EC専門メディアプラットフォームをはじめたきっかけは、物流倉庫と商品を入れたい事業者とのマッチングを手がけていたときに聞いた、事業者の悩みでした。

90年代にインターネット利用人口が増加し、急速に拡大したEC事業。多くの情報が錯綜するなか、必要な人に必要な情報が行き届いていない現状がありました。

「知っている人が得をして、知らない人が損をする不公平な状況を改善したい」。

そんな思いで立ち上げたのが「ECのミカタ」です。

初代ECのミカタのトップページ

03.ECのミカタ事業が拡大

2011年にEC業界専門誌「ECのミカタ通信」が創刊。現在は10万社に無料でお届けするまでに成長。

14年にECソリューションマップ「EC業界相関図」、15年には「EC業界大図鑑」を相次いで創刊。

16年にはサイトを大幅リニューアルし、現在のECのミカタウェブサイトの見え方に。業界で話題のEC関連企業が登壇するECのミカタセミナーフェアも初開催するなど事業を拡大させていきます。

社名は株式会社Ryo-MAからECのミカタ株式会社へと変わりました。

オフィス近くの「タコ公園」で記念撮影

04. ホールディングス体制が確立

2017年には「大豆専科ソイコム」を買収、さらに翌18年には「ECのミカタ」の派生事業となる「オフィスのミカタ」を開始します。

各社の連携を強化するため、持株会社であるMIKATAホールディングス株式会社を設立しました。

ホールディングスとオフィスのミカタ代表には、ECのミカタを創業した小林亮介が就任。敬介はソイコム代表に就任し、ECのミカタ株式会社には社外から役員を迎えて、さらなる事業拡大を目指しました。

新入社員に講演する小林亮介代表

05. 立て直し、再スタートへ

「おれらの知ってる会社じゃなくなってる。これはやばいよ。」

あるとき、敬介は亮介に言いました。4社に分かれ、オフィスも別々になったことで亮介・敬介両代表のガバナンスが行き届かなくなっていました。

ここからECのミカタ株式会社(現在のMIKATA株式会社)の立て直しが始まります。シナジーを生むためにECのミカタ、オフィスのミカタ、ソイコムのオフィスを一箇所にまとめ、会社名をMIKATA株式会社と改めました。

本当はどんな会社にしたかったのか？

代表二人を含めて社内全体で話し合いを重ね、出た理想の会社の形は、

• ①（MIKATAの）ユーザー
• ②（EC事業者の）支援企業
• ③業界
• ④共に作る全ての人（社員など）
• ⑤会社

これら5つの形すべてが「良し」の状態になる「全方よし」の実現を目指すこと。今日のMIKATAの姿につながる、我々が大切にしたい想いが生まれた瞬間でした。

06.第二創業期、新MIKATA始動／働きがいのある会社を目指して

話し合いをふまえ、MIKATAの「MISSION・VISION・VALUE」を再構築。当社だけでなく業界全体を盛り上げることを目的に、日々の意思決定を行うことにしました。

さらに社内改革にも着手。部署の縦割りを禁止し、経営状態を含めた情報には誰でもアクセスできるようにしました。「競争よりも『共創』」が次第に合言葉になっていきます。

これらの取り組みの結果、社員の意識も変化し、従業員満足度は2019年の42％から、20年は85％に。このたび「働きがいのある会社」61位に選出していただきました。

いわば第二創業期を迎えたMIKATAは、「全方よし」を実現するためこれからも改革を進めてまいります。