4月13日に広島で行われた協議会（16市町の首長さんの協議会で、会長は県知事さん）でご推薦頂き、同日付で拝命しました。
そして昨日、委嘱状交付をして頂き、対外的にも『広島県企業立地推進アドバイザー』として言えるようになりました。
これで茨城県より拝命している茨城空港利用促進等協議会に加えて二つ目の公職となります。

お仕事の中身としては、協議会メンバーの市町さんからの求めに応じて広島県への投資を働きかけると同時に企業誘致までのフォローを行うというもので、基本的にはボランタリーなものです。
この制度でアドバイザーになっているのは私を含めて2名のみでして、委嘱のご依頼を頂戴した時には広島県とその市町の方々からの期待と信頼の裏返しだと大変嬉しく思いました。

昨今地方創生という言葉が流行っておりますが、一過性のイベントやハコモノでは地方は創成できません。サステナブルな地方発展のためには、地方の定住人口増加を引き起こすための装置が必要です。
色んな手法があると思いますが、当社はそれを企業誘致という形で具現化しようと思っています。
企業を誘致すれば従業員は足元の自治体に住むことになりますし、企業と従業員が増加したことによって税収が上がればインフラや環境整備も進みます。
そして転入者が地域活動に参加することによって、その進め方も都心部のアイデアが活かされるようになるので、コスパの良い投資も出来るようになるというのが私たちの発想です。まどろっこしいと思われるかもしれませんが、銭ゲバも見苦しいものの、行政サービスもタダではないのです。

ベンチャーの育成に積極的に力を入れていくという自治体がありますが、それは大きく育って税金を自治体に還元して欲しいからやっていることです。
大きく育ったら首都圏や大都市圏に行くのでは、市民の血税を使って大きく育てる意味がありませんし。
そんな堅苦しい事を言わなくてもと思われがちですが、権利を享受するためには義務の遂行は当然の事ですから、貰いっ放しは無銭飲食と同じくらい恥ずかしくて下品な事なのです。
ここに気付いていない方が意外に多いので驚くことがあるのですが、冷静になって考えれば分かることですよね。

そんな事を考えながら企業を地方に立地させることによって、ベンチャー企業が隙間を埋めていくことで育っていけるための培地の確保、企業の地とベンチャーの知の交流を促進させようと思っています。
これからも当社は常に困っている人や組織の傍らにありたいとも思って活動を続け、その歩みをどんどん加速させていきます。